【航空/政策】外資買収から成田を防衛。政府、3分の1超の株を保有維持［08/11/07］

　２０１０年度の株式上場が予定されている成田国際空港会社について、国土交通省は６日、
同社株式上場後の数年間、政府が３分の１超の株式を保有し続ける方針を固めた。外資など
による買収を防ぐため、株主総会で重要事項を決議できる「３分の２以上の賛成（特別決議）」
に対し拒否権を持つのが狙い。同時に、外資、内資を問わず一定の株主が２０％以上の株式を
保有する場合、認可を必要とする「認可制」も導入する。

　成田空港は１０年に、羽田空港とともに発着枠の拡大が予定されている。国交省は、成田空港
への影響を残すことで国の航空戦略を最大限反映させる。

　成田空港株式は現在、政府が１００％保有している。国交省は１０年の上場前に主幹事証券会社
を決め、価格を公募。決まった価格をもとに３分の２弱の株式を売却する考え。

　その後、成田空港や羽田空港の発着容量がどの程度まで拡大できるかなどを見極め、上場後
５〜１０年をめどに残りの保有株式を売却し、完全民営化を果たす。そのために必要な空港法など
関連法の改正を来年の通常国会で行う。

　空港会社の資本規制について、国交省は今年の通常国会で、旧空港整備法を改正し、外資の
出資比率を３分の１未満に規制する形で対応する考えだった。しかし、政府や自民党内から大きな
反対が起こったことから、改正案から外資規制の部分を削除し、法案を通した経緯がある。今年８月
には、改めて有識者からなる研究会を立ち上げ検討してきたものの、外資規制に関しては賛同を
得られず導入を見送った。


▽ソース：FujiSankei Business i　（2008/11/07）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200811070020a.nwc

＞しかし、政府や自民党内から大きな反対が起こったことから、
＞改正案から外資規制の部分を削除し、法案を通した経緯がある。

本当の売国奴とは誰なのかよくわかるなｗ

過半数はずっと保持しろよ。

モノ言う株主としてやってきた外国のファンド、
軒並み破産です。そんな株主はいらん
日本流は間違ってない

それよりナリバンを追い出せるような法律を作れよ

>>4
だよね。よく考えたら、最近外資の傘下に入って比較的うまくいったのって日産ぐらいしか思いつかないし。

経営力自体、日本＞米国
なのかもね。

〔情報ＢＯＸ〕主要国の外資買収規制
2007年 07月 17日 13:18 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK321706020070717

　＜米国＞

　米国には、海外企業による米企業買収を審査する省庁横断組織、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がある。
国家安全保障上の脅威になると判断すれば、買収を阻止することができる。

　◎ＣＦＩＵＳは昨年２月、アラブ首長国連邦の国営港湾会社ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰＲ）が、
買収先の企業から米国内の主要６港の管理業務を引き継ぐことを承認した。が、議会がこれに反発。
ＤＰＲは港湾管理業務を米社に売却した。


アメリカですらこうなのにｗ"(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ"

場当たり的にやらないで>>7のアメリカみたいに限定的な制度のようななものつくれよ
どうでもいい企業にまで>>4みたいに勘違いさせる必要ないし

空港と安全保障を結び付けられない、

アホ日本政府ｗｗｗｗｗ

test

ハゲタカから身を守るのは当然

ニュース記事なら、成田空港じゃなくてちゃんと新東京国際空港って
正式名称で言えよ。どこの記事だ？ DQNだな。勉強が足りない。

>>
釣り乙

黄金株やればいいのに。
これじゃ官僚に遣られたい放題だ。

>>12
正式名称「成田国際空港」　　

国交省の天下り先確保が狙いだけどな。

外資族は本当の売国奴だな

安全保障にかかわる滑走路と管制は国有で、職員もみな国家公務員だ。外資企業が買収することはできない。



▼国内法体系の事実関係を確認
　『武力攻撃事態対処法上、成田、関空、中部の3社』は政令で指定公共機関となっており、様々な責務が課されている。
　しかし、『羽田会社は武力攻撃事態対処法および関連政令等には一切登場しない。』
▼外資が入り良くなった空港ターミナル
■国交省の言い分は的外れ
▼先ずは株式保有について
　50％の株式を取得して経営権を握っても、『公的機関が3分の1以上の株式を持っていれば、重要な経営事項にたいして拒否権を発動できる。』フランスやドイツもこの方式で政府が一定の株式を保有している。
▼「安全保障」の話も論点がずれている
　『安全保障にかかわる滑走路と管制は国有で、職員もみな国家公務員だ。外資企業が買収することはできない。
　日本空港ビルデングが持っているのは、エアラインの窓口やレストラン、おみやげ屋さんなどが入っている羽田空港ビルだけだ。』
■天下り利権…《河原の石の下に小さな虫がたくさんいる。石をどかして太陽にあてると虫は死んでしまう》
　『空港という公共インフラの裏側で、国民の目にみえない所で』、多くの公務員、あるいは天下り関連団体や関連企業がぶら下がっている。ここに光線をあてていかないと、国際競争力がある魅力ある空港づくりは難しい。
▼ファミリー企業に外資の手が伸び始めた
　『もし、空港の経営に外資企業が口をはさむようになったら、空港ビル関連の利権が白日の下にさらされてしまう。なぜなら《利権の構造は「非効率」》だから。』
　外資企業は義理人情のしがらみと無縁だから、ファミリー企業が表に出てしまうとこれまでのように利益を独占できなくなるだろう。
▼駐車場をつくるたびに、日本空港ビルデングと財団法人とが棲みわけ、利益を分け合ってきた。
▼トップ4の全てを国土交通省系が占める財団法人・空港環境整備協会