【税制】消費税、10%が目安　首相意向、景気回復を前提に ［08/10/31］

欧米先進国の消費税は15〜20％である。
高福祉の北欧（スウェーデン、デンマーク等）なら25％である。
日本だけが消費税5％歳入で国家財政が成り立つ筈がない。
国民はマスコミの偏向、煽り報道に洗脳されているだけである。
マスコミは諸外国の消費税状況を報道しない。
また、消費税（借金）に関連する提案もしない。ケチを付けるだけの報道になる。
税金の無駄が有るうちは消費税UPを認めない。ただ、国の借金だけが増加する。
しかし、不正・無駄は将来とも皆無にはならない。
強力な官僚組織に抗して大胆な行政改革(公務員給与減額等)は困難が伴う。
参議院では民主党は最大会派であるが、優秀な長妻議員による行政改革に関する
議員立法(天下り防止法など)は不可能と思う。
ケチを付けただけに終わるだろう。改善提案は困難、ケチは簡単。
議員立法（行政改革）を成立するには与野党共同提案が必要かもしれない。
大臣を罷免できる権力を持つマスコミの協力も必要なのかもしれない。
ただ、ケチばかり付けている朝日、毎日が行政改革に協力するか不明。
麻生総理談話「3年後、大胆な行政改革後の条件」で非難中傷の嵐だ。
橋下知事のような政治家が必要かも知れない。