【調査】9月の全国消費者物価、2.3%上昇［08/10/31］

総務省が31日発表した９月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、
生鮮食品を除く総合が102.6と、前年同月比2.3％上昇となった。上昇は12カ月連続。
項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（9.2％上昇）だった。
生鮮食品を含む総合では102.7と、2.1％上昇した。

生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値
（2.3％上昇）と同じだった。

同時に発表した10月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は
生鮮食品を除く総合で101.8と、前年同月比1.5％上昇した。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081031NTE2ICP01828102008.html
総務省のサイトから、
平成20年10月31日　全国9月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
平成20年10月31日　東京都区部10月分（中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

どんどん物価が高くなったもんな。
経済成長とは違うし。困った困った。

9月って原油暴落前だよな
何でもかんでも値上がりしてたイメージ

そのぶん、消費税も増えてるってわけだ

物価連動国債ファンドの基準価額は下がっていますorz

これ以上値上げされたら、くび吊るしかねぇwww

物価が上昇しているのに利下げを迫られるとは…日銀もツイていないな。

これでも利下げすんの？
コア２％超えてんじゃんかよ

>>8
だから、いつも午後1時前には終わっているはずの会議が続いている。
よっぽど揉めるんじゃね…？

もう０にしちゃえよ。
銀行救済にはぴったり。おいらも日銀から借りたいな。

　物価上昇に歯止めがかかってきた。総務省が３１日発表した９月の全国消費者物価指数は、
変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）が１０２．６と前年同月比２．３％
上昇したが、上げ幅は前月に比べ０．１ポイント縮小した。ガソリン価格の下落を背景に物価が
天井を打ち、今後は少しずつ上昇率が縮小していく可能性も出てきた。家計にとっては朗報だが、
景気後退による消費不振が続けば、物価が持続的に下落するデフレに逆戻りする懸念も出て
きそうだ。

◆「別の局面に移行」

　物価上昇幅の縮小は、今年４月に揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効の影響で前月比減と
なったことを除けば、０７年３月以来１年半ぶり。米国発の金融危機のあおりを受け、先行きの
需要減に加え、原油・原材料の先物市場から投資資金が逃避したためで、与謝野馨経済財政
担当相は同日の会見で「原油や穀物などの相場は、バブルの時代から別の局面に移行した」と
分析した。

　その言葉通り、原油などの高騰が消費者物価を上昇させる状況は変わりつつあり、みずほ証券
の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「７、８月に記録した２．４％の上昇がピークだった可能
性が大きい。今後は着実に縮小を続ける」と指摘。生鮮食品を除く指数は、１０月には一気に２％
を割り込み、１．９％になると予測した。

　９月の品目別では、ガソリンは前月比で５．６％下落。電気・ガス代を含めたエネルギー全体も
２．４％下がった。ただ、生鮮食品を除く食料は０．２％増だ。１１月には、味の素がうま味調味料を
２８年ぶりに５〜１０％値上げするほか、一部の冷凍食品や製粉会社が小麦粉の値上げに踏み
切る。

　それでも価格据え置きや値下げの動きも交錯し、消費財価格の上昇基調はひとまず落ち着く
見通し。企業が対応に苦慮する中で、「値上げのピークは過ぎた」（農林中金総合研究所の南武志
氏）との声もあがっている。

　内閣府は、原油・原材料の価格上昇は海外に所得に移転するが、逆に価格が低下すれば「内需
には好影響が出てくる」（幹部）と分析する。しかし、消費は低調のまま。９月の１世帯当たり消費
支出は２８万１４３３円と、実質で２．３％減少。景気後退局面に入り、家計が消費を抑える傾向が
まだ続いている。７〜９月の鉱工業生産指数がマイナスとなるなど世界経済低迷に伴う企業業績
の悪化も懸念される。

◆雇用情勢は悪化

　一方、９月の完全失業率（季節調整値）は４．０％と、前月比０．２ポイント低下と改善傾向にある
ものの、失業者数は前月よりも増加。９月の有効求人倍率（同）も０．８４と０．０２ポイント下回り、
雇用情勢の悪化傾向は続いている。

　業績の悪化した企業が雇用や所得を抑制。モノが売れなくなり、消費が低迷。それがさらに企業
の経営を悪化させるというデフレの悪循環が始まりつつあるともいえる。

　資産を目減りさせる株価の下落懸念も去っていない。日経平均株価は３１日、終値で再び９０００
円台を割り込むなど依然として不安定な動きをみせ「逆資産効果」の懸念が膨らむ。

　この日、日銀は利下げを決定。一般的には、利下げは物価の上昇につながるが、与謝野経財
担当相は「感覚的にはとらえることができないような影響しかないだろう」と指摘した。政府は物価
安定を追い風に、２兆円の定額給付金などが盛り込まれた追加経済対策を速やかに実施。国内
の消費を盛り上げたいところだ。

　しかし、外需の落ち込みによる企業業績の悪化が改善される兆しもみえないままだ。再びデフレ
の悪夢をみることになるのか。物価動向は微妙な段階にさしかかっている。