【エネルギー】東電、Ｊパワー…海外発電事業に力。技術“輸出”新たな収益源に[08/10/24]

　電力各社の間で発電分野を中心とした投資や技術・ノウハウの“輸出”など、海外事業を巡る動きが
活発化している。武器となるのが世界トップクラスの省エネ技術。発電の原料となる石油や石炭の使用
量と、温室効果ガスであるＣＯ２（二酸化炭素）の排出量削減に大きく寄与するため、日本の技術に対する
ニーズが高まるのは必至。国内の電力需要が低迷する中、海外に活路を見いだす動きは加速しそうだ。

　各社の主な進出先は東南アジアが中心だったが、最近の動向をみると中東や欧州などへ広がりを
見せている。例えば中部電力はカタールの発電・淡水化プロジェクトに参画。東京電力は９月に、アラブ
首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国の現地企業と、送電系統の基本計画に向けた技術支援のコンサル
ティング契約を締結。東電が海外で同事業を行うのは今回で５２カ国目となる。

　Ｊパワー（電源開発）は三井物産などとともに、ポーランド北部に建設したザヤツコボ風力発電所を９月
から稼働させた。同社は海外発電事業を「第２の経営の柱」と位置づけており、タイやオーストラリア、米国
などで積極的な投資を行っている。一方、九州電力や関西電力などは共同で、シンガポール最大の電力
会社「セノコ・パワー」の全株式を約２８５０億円で取得した。

　国内での発電所建設が先細りとなる一方、新興国では電力インフラがまだまだ不十分なことから、一定
の建設プロジェクトが見込める。また、「海外事業は技術継承の場としても活用できる」（四国電力の常磐
百樹社長）という利点もあるため、日本勢による投資は今後も積極的に行われるとみられる。

▽ソース：産経新聞（Yahooニュース）　（2008/10/24　11：30）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000520-san-bus_all

記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。
　■世界が求める省エネノウハウ

　日本の電力業界は、米国や中国、豪州、インドなどが参加する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋
パートナーシップ」（ＡＰＰ）を通じ、電力分野での世界的な温室効果ガス削減に積極的に取り組んでいる。

　日本がリーダーシップを発揮している分野の１つが、石炭火力発電所の発電効率の向上だ。

　日本の石炭火力の熱効率は４０％を超えており世界でトップを走っているのに対し、他の参加国は３０％台。
この数値を引き上げていけば、地球温暖化防止に大きく貢献するからだ。

　電力各社や電気事業連合会などが参加しているのは、ＡＰＰの８つの作業部会（タスクフォース）のうち、
各国の電力会社で構成された「発電および送電タスクフォース」。各国の経験に基づく知識やノウハウを
共有し、既存の石炭火力発電所の効率を維持・向上させるために、日本の提案で技術者同士の交流が
行われている。

　日本の石炭火力発電所の特徴は、大規模な投資を必要とする設備の改造を伴わず、日常的なメンテ
ナンスや運用管理の範囲で高い発電効率を維持している点。ＡＰＰを通じ日本の省エネ技術に対する評価
はさらに高まり、海外事業を推進する上でも有利に働きつつある。

　日本の人口は減少傾向にあり、電力需要が伸び悩むことは必至。「企業として成長するには新しい市場を
作り出す必要がある」（Ｊパワーの中垣喜彦社長）といった声に象徴されるように、海外事業の強化は必然的
な流れ。世界的な省エネ技術への需要の高まりも追い風となっている。

　その一方で、エネルギー面の安全保障を考慮し、進出国の政府がどの程度事業を外資に開放するのかと
いった条件が、今後の事業展開に大きな影響を与えることもある。（橋本亮）

▽ソース：産経新聞（Yahooニュース）　（2008/10/24　11：30）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000520-san-bus_all

Ｊパワーって外資の日本離れ裁判を起してるところか

株価下下落を引き起こしてる裁判を起してるところだな