商工省はこのほど、産業・経済に関する来年の各種目標を明らかにした。輸出額の目標は、
既に報じられていた通り今年の18%増に当たるという767億米ドルで、輸入額は15%増の
966億米ドル。削減が課題となる貿易赤字は約200億米ドルとしている。
工業生産額は10%成長、商工業全体では16.5%の成長を見込むという。
23日付べトナム・ニュース(VNS)などが報じた。
小売・サービス業の売り上げ目標は、今年の24〜28%増に当たるという
1兆2,000億〜1兆5,000億ドン(7,100万〜8,900万米ドル)に設定したとしている。
商工省はこれらの目標を達成するためとして、157兆4,000億ドンを主に発電所、
鋼塊(インゴット)生産、肥料生産、パルプ生産に投資する方針を明らかにした。資源探査・
加工、食品加工なども奨励するという。
23日付タインニエン電子版によると、商工省は来年の国内鉄鋼需要を約1,200万トンと予測。
うち650万トンを輸入で賄わざるを得ないとみている。
また石炭については、来年の輸出量を今年の目標である2,200万トンからさらに引き下げて
約2,000万トンとする計画。国内消費用としては2400万トンの生産を見込むという。
■履物「EUからシフトを」
一方、主要輸出品のひとつである靴など履物について、商工省は輸出環境が厳しくなると予測
している。欧州連合(EU)がベトナム製革靴に対する反ダンピング(不当廉売)課税を継続
したことに加え、ベトナム製革靴は来年から、EUの一般特恵関税(GSP)適用が打ち切られ、
小売り段階の価格競争力低下が見込まれるためだ。一般特恵関税打ち切り後、履物1足当たりの
EUの輸入税(関税)率は、現行の3〜5%から3.5〜5%上昇するとされる。
これに対処するため、商工省では履物業界に対し、EU以外の市場開拓を強化するよう指導
している。具体的には日本、中国、韓国、米国、カナダという。また製造業全体に対しては、
米国、EU、日本といった従来の市場以外の市場開拓を求めている。
商工省はまた傘下の国営企業に対し、適切な方針の下で来年の事業・投資計画を完成させる
よう指示したもよう。これらの計画を、地方の開発政策を作成する省・直轄市の商工局および
関係当局に、参考資料として使わせるとしている。
ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000007-nna-int 依頼を受けてたてました。