【環境】排出量取引、効果は期待薄 ? 「引き返す」英断も必要だ

国内排出量取引制度が10月21日に発表されました。メディアでは温暖化対策の「目玉」との
期待が先行していますが、実態を検証するとその効果はなさそうです。


■高まりすぎた期待
排出量取引の開始は「突然」でした。6月に福田康夫前首相が、「福田ビジョン」を発表し、
そのなかで「年内の開始」を表明しました。日本では珍しい「トップダウン」の形で、関係省庁に
その決断が伝わったのはその直前とされます。

「ビジョン」は低炭素社会をめぐるさまざまな提言を網羅していましたが、メディアの関心はなぜか
「排出量取引」に集中しました。産業界がこれに反対の姿勢を示しており、興味を引くニュースの
「対立構造」があったためかもしれません。

「年内開始」という公約を実現するには時間が足りず、新しい法律の制定まで含む制度づくりは
難しい状況でした。そして取引を積極的に推し進めたい環境省と、消極的な経産省の間で、
政府部内に温度差があったとされます。そのために、これまで政府が行った試験取引の延長の上で、
10月発表の制度が作られました。いくつかの試行されている取引制度を集めたため、
「国内統合市場」と呼ばれています。

そのポイントは、参加企業の「自主性」です。内容のポイントは次の通りです。

・ 参加は各企業に委ねる。その結果、守れなかった場合の罰則はない。
・ 各企業が自主的に温室効果ガスの削減目標を決める。これまで行われた業界ごとの
　 削減行動である「日本経団連自主行動計画」を目標設定の参考にする。
・ その目標を内閣官房の「運営事務局」が妥当な水準かどうかを審査する。
・ 目標はCO2排出の総量だけではなく、エネルギー効率での設定も認める。
・ 京都議定書上で認められた途上国で削減された排出枠（クリーン開発メカニズム（CDM）クレジット）、
　 中小企業などが目標以上の削減をした場合に生じた排出枠の流通を認める。
・ 取引開始は来年からで、12年度までに結論を出す。

一見して分かることですが、排出枠（キャップ）の設定が緩いのです。そのため、排出量取引の推進派からは
批判が出ています。一方、反対派の人は「ムダなこと」と冷ややかに見ています。

(続き>>2以降)

http://wiredvision.jp/blog/ishii/200810/200810231300.html

2げと

(前>>1/続き)

■排出量取引に対する4つの疑問

ここで私の意見を述べてみたいと思います。私はこの取引に反対です。

第一に、排出量取引では「キャップを公平に設定できない」という問題があります。
この制度が持つ構造的欠陥です。2005年から世界に先駆けて域内の排出量取引を行ったEUでは、
キャップをどうするかという点で、企業と政府、各国政府同士の調整が難航し、今でももめています。
その結果、政治力でキャップが設定され、「抜け道」が多くなりました。EUでは削減効果があったと、
観察されていません。

日本の試行取引でも産業界の参加をうながすため、緩い目標の設定しかできませんでした。
有利なキャップを設定しようと企業が動くのは当然です。仮に本格導入となれば、排出枠の設定で
産業界の政府へのロビイングが延々と続くことになるでしょう。

第二に、排出量取引は日本の状況に適合した制度ではないと思われるためです。国内では、
「自主行動計画」など、さまざまな削減策が現時点で行われています。今回の取引制度では、
それとの整合性を考えておらず、「屋上に屋根を重ねる」感じがします。そして日本企業はエネルギー効率の
向上を続けています。余剰排出権を作り出せる企業は少なく、「売り注文」は取引でなかなか出てこないでしょう。

緩い目標を設定したEUでは、余剰排出枠を持つ企業がかなり多く出ています。
しかし、それを生産の予備枠として手元に残す企業が多く、取引市場で積極的に売却しませんでした。
机の上の事前予想とは異なったのです。そのため、取引の8割以上は投機目的になりました。「マネーゲーム化」が
進行したのです。

第三に連携する世界の排出量取引市場に「日本が乗り遅れる」という誤った議論が流布しています。
EUの温室効果ガスの排出は世界の3割弱にすぎません。そしてアメリカ、そして中国、インドがEU主導の政策に、
自国の制度を積極的に合わせるとは思えません。EU式の排出量取引が世界標準とはならないでしょうし、
統一炭素市場はできないでしょう。

第四に、排出量取引は温暖化問題を解決する一手段にすぎません。「経済成長を損ねないように効率的な
エネルギーの需給体制をどのように作り出すのか」が、本筋の解決策です。試行取引にエネルギーを割くことは、
その本質から社会の関心をそらさせるという悪い影響を与える可能性もあるのです。

(続き>>4以降)

http://wiredvision.jp/blog/ishii/200810/200810231300.html

排出権もツマラン投資商品に組み込まれ今回の金融危機みたいになるからやめれ。

ズラ商法だからヤバイの？

>>4
そんな感じがしそうですな…。だいたいこんなの単なる数合わせにすぎんのに…。

(前>>3/続き)

「引き返す」英断と冷静な議論を

試行取引で、おそらく温室効果ガスが劇的に減ることも、活発な取引が行われることもないでしょう。
効果がなかったら、「やらない」と引き返せればいいのです。

しかし、政策が走り出すと止められなくなる可能性があります。それを私は懸念しています。

排出量取引は、日本の「ものづくり」に悪影響を与えかねません。「キャップ」は企業活動、
特に大量にCO2を排出する鉄鋼と電力業界の活動を抑制します。または企業に金を払って
排出枠を使うことを強制するために、工業製品のコスト増をもたらします。そして、京都議定書の
削減義務を負わない日本の産業界のライバルである国々は排出量取引を行っていないため、
産業界は負担を負いません。

日本は製造業の努力と実力によって支えられてきました。EUの環境政策を過度に賛美し、
そこで生まれた排出量取引を無批判に受け入れることは非常に危険です。EUでも、
試行錯誤している取引を導入する必要はありません。日本は得意技の省エネ、そして技術競争で、
温室効果ガスを削減する道を選択すればいいのです。

雰囲気に流されることなく、この試行取引から適切な教訓を引き出せることを望みたいと思います。

［注・この問題には、さまざまな考えがあるとおもいます。読者の皆様のご意見をメール、コメント、
トラックバックでうかがいたいと切に思います。また、排出量取引の問題点については、
『続・これが正しい温暖化対策?プレッジ・アンド・レビューによる将来的枠組み』
（杉山大志編　エネルギーフォーラム）を参考にしました。］

http://wiredvision.jp/blog/ishii/200810/200810231300.html

排出権負担は地上に石油を出してる、産油国が負うのが当然。

排出権なんて、死ぬ死ぬ詐欺に金取られるようなもんだ。

実態のないものを売買するのは止めてほしい

白眞勲　Wiki

2004年（平成16年） - 7月11日 第20回参議院議員通常選挙（比例区・民主党公認）初当選。

帰化後の発言
「（石原人気は）我々韓国国民にとって、不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003 朝鮮日報）
「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」[2]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E7%9C%9E%E5%8B%B2

>>1,3
そりゃそうだろな。
率先してやってた欧米ですら効果疑問視ではじめてきてるし。
自主的に省エネをやってる日本とまったく状況が違うし。

　　　　　　車　や　家　電　製　品　を　買　わ　な　い　。





庶民にできることはこれぐらいですｗｗｗ＞トヨタ、キャノン様

温暖化ビジネスでサブプライムの損害を取り戻すつもりですか？
頭のいい人は空気まで金にしてしまうのですね。

マネーゲームの金融派生商品の一つ　イギリスが主導か　
　見えない空気の量を商品として取引するのだから

だいたい二酸化炭素＝温暖化という前提条件からしてウソだからな

京都議定書自体破棄した方がいいよ。
各国の目標設定だって根拠があやしすぎる。

アメリカが京都プロトコルにサインしなかったのはこれの為

しかし福田は本当にアホだった。まれにみるアホ。

★排出枠（排出してよい温暖化ガス量）により産業用電気料金値上げで、生産拠点が規制のないEU域外流出へ
■電力会社では、排出量削減コストの大部分を電気料金に転嫁せざるを得ず、大幅値上げに
◆産業用電気料金（単価）[経産省 推計]
　03年と07年を比べると　イタリア…1.5倍　ドイツ…1.7倍　イギリス…2.2倍
　これにより、電力を大量に使う製造業は大ダメージ。特に激しい国際競争に晒されている鉄鋼業では、電気料金値上げを価格に転嫁することもできない。
　『このままでは、生産拠点を規制のないEU域外流出するしかない。』
◆「（排出量取引と排出枠）この制度は、EUから産業を追い出し、多くの雇用を失うことになる」
　by ドイツ鉄鋼連盟・アメリング元会長
■排出枠割当の公平性の問題
　『排出枠割当には、過去の温暖化ガス削減などの環境対策は考慮されず。』既に絞った雑巾からは、水は滴り落ちない。真面目にやってきた企業がバカを見る。
　04年に開始された排出枠は、第1期間（04〜07年の3年間）では緩く設定されていた。しかし、08年からの第2期間では一気に排出枠が絞られたために、企業から不満が一気に噴出。

>>20
★排出量取引メカニズムが、新興国への先進国からの技術移転と資金投入を進める結果に…
■2009〜13年度までの京都議定書の期間には、排出量取引が、中国の温室効果ガスを削減する上で、大きな役割を果たすことになる。
　『例えば、数字の上では、今、先進国が温室効果ガスを削減したことにカウントされている取引量が、実際には、中国の排出量が削減されるという形になっている。
　排出量取引によって実際にどれだけの温室効果ガスが削減されたかの国別では、なんと、全体の2/3を中国が占めている。
　実は、すでにかなり省エネが進んだ先進国にとって、今更、温室効果ガスの排出量を大幅に減らすためは、とても大きなコストがかかる。
　『同じコストをかけるなら、中国に行って、効率の悪い設備を更新すれば、排出量取引によって、はるかに多くの排出量を削減したことになる。（EUが東欧で同じ事をやっているのと同じ論理）』
　今後、排出枠の目標達成を迫られる先進国は、自国内の努力だけでは達成困難となれば、削減量の一部を、中国など開発途上国から譲り受けざるを得なくなる。
　このあたりの問題が、先進国と開発途上国の間の、もうひとつの矛盾として、今後，議論される

>>18
排出権取引導入はアメリカの主張なんだけどね。

しかしだー、二酸化炭素削減に向けて世界は動き出しているのだし
日本にとって実業で利益の出せる分野でもある。
ヘンなところで足引っ張らなくてもいいんじゃないの。

中国にただで技術供与するだけじゃんこれ

温室効果ガスCO2のウソで一番儲かったのはアメリカの農家
次に原子力関連会社

O2取引が、植物の世界で行われないのは、不公平である。

>>23
>しかしだー、二酸化炭素削減に向けて世界は動き出しているのだし
>日本にとって実業で利益の出せる分野でもある。

世界？
先進国だけやん。

実業で利益？
具体的な数字と事例だしてみろよ。

排出量取引かよ。そんなことやったところで、自民政権でも民主政権でも高速道路料金が
大幅値引きor撤廃されるんだから、排出量はかえって増えるんじゃないの？

排出権とかありえんｗ
誰が得をするんだよ

なんで日本は世界のＡＴＭになりたがるんだよ。アホか。

排出枠取引ファンドが立ち上がって、
証券化商品に組成させる前で良かったですね。

こんな馬鹿げた取引が、潰せない所だった。

東電だけが大損こくと解ったからやんぴってかｗ

金融が産業界を牛耳る欧州ならではの愚策

詐欺そのものだろ

>日本の試行取引でも産業界の参加をうながすため、緩い目標の設定しかできませんでした。
>有利なキャップを設定しようと企業が動くのは当然です。仮に本格導入となれば、排出枠の設定で
>産業界の政府へのロビイングが延々と続くことになるでしょう。

そうなったら利権てんこもりで、政治家大喜びだな。

経済衰退して後で慌てることになるが。

今に呼吸するだけで金取られる世の中になるな

>>36
あなたは二気筒で4,000ccの排気量、
かつ45rpmですので月2万円になります！

生きている事それ自体に課税されるように...