日本政策金融公庫大阪支店は22日、政府系金融機関が統合して初めて近畿2府4県の
中小企業動向調査(7―9月期)をまとめた。旧中小企業金融公庫の取引先を対象とした
調査では、業況判断指数(季節調整後)がマイナス25.3と4―6月期から3.1ポイント
悪化。
旧国民生活金融公庫の取引先(小企業)もマイナス51.1で、同5.0ポイント悪化した。
中小企業では印刷や繊維のほか電子デバイスなどの業況判断指数が悪かった。
小企業でも製造業の悪化が目立ち、「他業種に比べ良かった製造業にも景気悪化の
影響が広がり始めた」という。
売上指数は中小企業で6.4ポイント、小企業では8.6ポイントと、前回調査に比べ
大幅に悪化した。資金繰り指数も悪化した。
いずれの調査も米リーマン・ブラザーズの破綻前に実施しており、9月末にはさらに
悪化していた可能性が大きい。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081022c6b2202822.html 依頼を受けてたてました。