【コラム】ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、米投資銀行の自己崩壊を招いた−安藤茂彌（DIAMOND）[08/10/22]

　筆者が三菱銀行（当時）のトレーニーとしてモルガン・スタンレーに派遣されたのは、1979年だった。
モルガン・スタンレーは、日本の商業銀行が仰ぎ見る、米国屈指の名門投資銀行として名声を集めて
いた。あれから29年。10月には三菱UFJファイナンシャル・グループが約9000億円を投じてモルガン・
スタンレーの救済に乗り出した。いまや時代は大きく変わった。

　この1ヵ月間に、リーマン・ブラザーズは倒産し、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収され、ベアー・
スターンズはJPモルガン・チェース銀行に買収された。残る二社、ゴールドマン・サックスとモルガン・
スタンレーは銀行持ち株会社を設立して、ＦＲＢ（連邦準備理事会）の信用供与を受けられる銀行に変身
した。これで大手の投資銀行はすべて消滅した。

　投資銀行という業種がなぜ消滅したのだろうか。モルガンの歴史を紐解くと1930年代の大恐慌に辿り
着く。銀行に自由を許しすぎた大恐慌の教訓から銀行業務と証券業務に垣根を設けるグラススティーガル
法が制定された。そして新法のもとでモルガン銀行は銀行業務の専業になることを決定した。当時モルガン
銀行の幹部であったヘンリー・モルガンとハロルド・スタンレーは、モルガン銀行を退職して証券業務を行う
モルガン・スタンレーを1935年に設立した。

　モルガン・スタンレーは、アメリカの大手企業の株式・社債の発行引き受け業務と、企業に財務面の
助言を行うアドバイサリー業務を行い、少人数で事業を続けてきた。パートナーシップの形態をとり、
銀行の収益は持ち分に応じてパートナー個人の所得として申告する仕組みとなっていた。業績がよければ
パートナーは高額な所得を手に入れられた。

　モルガン・スタンレーは70年代の初めまで、従業員数は100人前後の小さな会社だった。著名なビジネス
スクールを優秀な成績で卒業した毛並みの良いＷＡＳＰ（白人・アングロサクソン・プロテスタントの略）しか
採用しなかった。

　筆者がトレーニーで派遣されたころには数百人の所帯に膨れ上がっていたが、増加人数の多くは株式・
社債を顧客との間で売買するトレーダーであった。自己勘定で取引するディーラーはまだ少なかったように
思う。そもそも投資銀行は金融機関から借金して資金調達しているので、資金コストは高く、借入枠は
限られており、自己勘定で取引することは難しかったのである。

▽ソース：DIAMOND online　（2008/10/22）
http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/　（1/3）
http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/?page=2　（2/3）
http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/?page=3　（3/3）
記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。
　当時はＭ＆Ａ（合併買収仲介業務）にも進出していたが、これも数十名の小さな部門であった。引き受け
業務等の伝統的な投資銀行部門では社員は皆静かに仕事をしていたが、一旦トレーディング部門に足を
踏み込むと罵声歓声が飛び交う戦場のような職場であったのを記憶している。モルガン・スタンレーは変身
したのに、給与の高さは小さな所帯の伝統が残った。

　その後、モルガン・スタンレーは1971年に東京に最初の海外駐在員事務所を開いたのを皮切りに、次々
と海外拠点を開設していった。1986年には株式会社に改組し、ニューヨーク証券取引所に上場した。事業
内容も資産運用部門、投資部門を急拡大し、現在の従業員数は48000人に達している。もはや当時の面影
は全くない。

◆投資銀行の自主管理がＳＥＣの規制を骨抜きにした

　現在の主要投資銀行の財務内容を簡単にまとめてみると次の表のようになる。

　※表の画像
　　http://diamond.jp/series/img/series/siliconvalley/siliconvalley1101.gif

　驚くべきは、負債/資本倍率の高さである。商業銀行には自己資本比率8％というグローバルな規制が
ある。そのために負債／資本倍率は12倍以内に収まる。実際に、アメリカの主要商業銀行では9.1倍から
11.6倍の間に収まっている。唯一の例外はシティ・コープである。投資銀行部門を含んでいるので18.2倍と
高いが、それでも20倍は超えていない。

　投資銀行の負債/資本倍率の高さは異常である。もしＳＰＣ（資金調達のためのペーパーカンパニー）を
使った簿外負債があれば、倍率は更に大きくなる。負債に占める短期負債の比率が57−72％と高いのも
気にかかる。商業銀行では安定的な預金が負債の大部分を占めるが、投資銀行の短期負債は借入金
である。これでは、いったん信用不安が発生すると、直ちに資金的に破綻する。こんなに脆弱な規制をどの
監督機関が認めたのか。

記事は>>3以降に続きます。

>>2の続きです。
　投資銀行の監督機関はＳＥＣ（証券取引委員会）である。ＳＥＣは以前からNet Capital Ruleという規制を
行い、負債は自己資本の12倍までとするよう指導してきた。だが、大手投資銀行5行は、この規制がある
限り欧州系の投資銀行との競争に不利なるとの理由から、規制緩和を求めてきた。そのうえ、投資銀行
自身の自主管理（Self-Regulation）を許可するように求めた。倍率の算定には各行独自のプログラムを
使って慎重にリスク管理を行うことを条件とした。

　この規制緩和を業界の代表として強力に推し進めたのは、当時ゴールドマン・サックスの社長（1998年−
2006年）であったポールソン現財務長官であった。

　ＳＥＣの規制緩和検討会議は2004年4月28日にＳＥＣビルの地下会議室で開催され、一切の報道機関を
締め出して行われた秘密会議の形をとった。規制緩和措置は自己資本50億ドル以上の投資銀行に限って
認めることとし、ＳＥＣの5人のコミッショナー全員一致の賛成で決定された。自主管理（Self-Regulation）を
基本的に認めたことで、ＳＥＣの規制は事実上骨抜きとなった。以降、ＳＥＣが投資銀行に検査に入ることは
一度もなかった。

　この緩和措置で自己資本の最高40倍の負債を持てるようになったといわれる。こうして創出された借り
入れ余力を生かして、投資銀行は住宅ローンを証券化したデリバティブ商品やクレジットリスクスワップと
いった金融商品に投資し、大きな収益を上げていった。

　このような常軌を逸した規制緩和がなぜ可能だったのであろうか。レッセフェール（自由放任主義）を標榜
するブッシュ政権下では、「規制は悪、規制なしが当然」という雰囲気が支配しており、企業に有利な法改正
をするのが堂々と行われてきたという。ＳＥＣだけではない、ＥＰＡ（環境保護庁）他の官庁でも規制を骨抜き
にするような改正が堂々と行われてきたと報道機関は指摘している。

◆自分で蒔いた種を必死に拾うポールソン長官の破綻処理

　問題はこれからの対応方法である。銀行に衣替えしてＦＲＢの規制のもとに入ることになったゴールドマン・
サックスとモルガン・スタンレーは、高い負債資本比率を下げていかなければならない。これには最長5年間
の経過措置が認められている。すなわち、5年間かけて現在の30倍を12倍に下げていかなければならない
ことになる。

　12倍にするには、積み上げた資産を圧縮するか、自己資本を増強するしかない。両社はこれから商業銀行
の買収を通じて自己資本の増強を図っていくとしているが、買収先の商業銀行にも不良債権化した住宅ローン
があろう。これを償却しながら自己資本の増強をするのは容易ではなかろう。

記事は>>4以降に続きます。

>>3の続きです。
　急激な資産圧縮は経済に甚大な影響を及ぼす。積み上げたポートフォリオの中には原油価格の先高を
見越してポジションを取っているものもあろう。取引をリバースすれば原油価格を長期にわたって下押しして
ゆくだろう。不動産価格や株価の下押しは言うに及ばず、多くの商品相場が下落してデフレ圧力がかかり、
景気の低迷は長期化するだろう。

　米国には金融監督官庁が3つある。投資銀行を監督するＳＥＣ、商業銀行を監督するＦＲＢ、そして徴税と
予算の執行を監督する財務省である。歴代の財務長官が政治の前面に出てくることは稀だった。問題の性格
からすればＳＥＣのコックス議長が前面に出てくるのが自然である。ポールソン財務長官が前面に出てくるのは
むしろ場違いとも言える。しかしコックス議長はまったく主導的な役割を果たしていない。なぜか？

　2005年8月にＳＥＣ議長に就任したコックス氏にしてみれば、「ポールソン氏こそが、ＳＥＣにゴリ押して異常な
規制緩和を飲ませた張本人ではないか」との気持ちが強いのではないだろうか。ポールソン財務長官もその辺
の事情が分かっているので、率先して自分の蒔いた種を一生懸命に拾おうとしているのではないだろうか。

　いずれにしても1930年代の大恐慌で誕生した投資銀行という業種は、今年3月から9月の間にあっけなく自己
崩壊してしまった。70余年の短い歴史であった。眼先の利益を優先して実力以上のリスクをとった金融機関が
自滅していくのを歴史は繰り返し見てきた。破綻処理の過程でいろいろなスキャンダルが発覚し、刑事問題
にまで発展するのも世の常であった。歴史は繰り返す。人間は過去の歴史から何も学んでいないのである。

▽筆者プロフィール
安藤茂彌　1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学
経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・
パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス
「VentureAccess」を行っている。
▽ソース：DIAMOND online　（2008/10/22）
http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/　（1/3）
http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/?page=2　（2/3）
http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/?page=3　（3/3）

>>1
なげーよ
３行でまとめろ

なら見出しを読めゃいいじゃん

レバ40倍の会社が社員5万人とかｗｗｗ

なるほどね、ドイツのおっちゃんがアングロサクソン金融がどーのこうの怒ってたが、
こういうことなのね。

ポール損で丸ー損

>>8
そこは欧州流のウソなんだよなｗ
ドイツやフランスって、例えば、ドイツ銀行やパリバなんて、アメリカの金融機関以上に投資子会社作りまくって、
自分達でカナダやスコットランド、アイルランドなんかでサブプラ債を大量組成、売りまくってた張本人だからねｗ

日本に例えるなら、規制緩和により派遣社員を増やし、格差社会を拡大させてしまった様なものだな。

>>10
まぁ、ドイツの財務相のおっちゃん的には、
日本のホリエモン騒動みたいなものをかんじたのではないかと。

おっと、竹中の悪口はそこまでだ

>>11
それもどうかな〜ｗ
派遣は若い女性の比率が高いが、彼女たちの年収はその辺のＯＬより高かかったりするからね。
民主党や朝日が言ってることはな〜ｗｗ

>>12
「日本のホリエモン騒動」みたいなことを国際的に大々的にやってたのが、ドイツ銀行、パリバ、ドレスナー銀行などなど、欧州を代表する金融機関なんだからｗ

>>5
ＧＳ出身のポールソンが悪い

>>10
そうそう。
実は欧州の方が深刻なんだよ、ってずっと俺は言い続けてやってたのに、聞く耳持たないバカが延々とユーロを煽ってた。

いままでアメリカドルが恒常的に値下がりする環境で、それでもドル建て資産で運用しなくちゃいけない連中がいた。
そういう奴はどういう金融商品に投資していたかを考えれば、自然とわかるはずなのに。

欧州の次はアジア、なかんずく中国だよ。
まぁ欧州に比べて洗練された金融テクは持ち合わせてなかったから、傷は浅いだろうけどね。

「オレはリーマン嫌いだから助けないもんね。
158年の歴史に幕！ｗｗｗｗｗｗ」

ポールソンの精神年齢の低さには驚くほかない。

>>15
だからホリエモンは日本人なんだってば！
あのときはユダヤ系金融がどーのこうのというレスが２ＣＨにあふれてたが・・・。
これは異文化への違和感とその結果の悪さからの拒絶反応ではないかと。

>>2
因果応報ポールソン
盛者必衰ポールソン
人間は永遠に懲りないのであった

積載量500kgのトラックに10トンの荷物を積めるようにした結果
トラックが壊れてしまったと。。。

うまいね！！
その荷物は汚染マイといったとこか

>>10
おまｗｗｗ
パリバはサブプラ手出してないぞｗ

国民全員がギャンブルで生活できる訳が無いと言う話

市場原理が働いたから粉飾企業が破綻しただけ
それが市場原理

パリバはアーバンでいんちきやってたな

今、小幡積氏の「すべての経済はバブルに通じる」を読んでる。

いきなり資本主義はねずみ講と切り捨てているのはちょっと引くが、

このサブプラ問題だけは歴史上最大のねずみ講だと思った。

ソ連がアメリカが仕掛けた軍拡競争で自己崩壊したけど、今度はアメリカが自己崩壊しちゃったわけだ。

　つまりレバ200倍のFXやってたら死んだというのと同じだろ

　単にアホなだけ>>凍死銀行

失敗が明るみに出てそれを改めることができるのが自由なアメリカの良いところ。
規制緩和で失敗したんだからまた規制すればいい。

　じゃあはじめから規制緩和押し付けてくんな

　>>カスアメリカ

>>28
ロシア、欧州の方が輪をかけてやばいけどね。

>>1こいつも当事者だろうが。何が
＞間は過去の歴史から何も学んでいないのである。
だ。しね

日本がバブルのときにやっちゃったことだな。
デフレのメカニズムも一緒。
それがさらに資産を目減りさせて、デフレスパイラルに落ちていく。
ダウ平均が5000ドルを割り、もう下がらないと思ったら、まだ下がる。
4000、3000、2500、オイオイ、すべての金融機関が債務超過だよ、何で？
あっ、自分たちが資産圧縮したせいか。
失われた25年くらいになるんじゃないの？
また、豆のスープと黒パンで1日16時間働いて貯金する西部開拓時代に戻れれば、なんとかなるかもな。

だって古典派理論によると、
プライバシーもクソもない程に完全に情報が対称的で
一瞬でNP問題に解を出せるほど計算力があって
完全自由競争さえ達成できれば、
全人類のうち「弱い」奴ら30億人くらいが餓死したりした末に
勝ち残った俺らは完璧に幸せになれるはずだったんだもん！

アメリカ人の勤勉さを大いに発揮すればなんとかなるでしょう。
彼らの失敗を鼻で笑ったりしないで、温かく見守ってあげようよ。

>>36
つか、ふつーは自分の友達とか同僚とか近所の香具師のアメリカ人と、
ポールソンとかアメリカ経済は別だろ。

>>35
アダム・スミス「アメリカが勝手に育った。
ワシは育てておらん。」

派遣の問題は日雇いではなく中長期の派遣にある、
本来雇用環境が流動的なら企業が直接雇用すればいいのに
中間搾取の派遣企業が介在して三割ぐらいピンハネしている。

日本のＩＴ企業は人材の派遣に依存しいるため独自の本格的なシステムを
提供できない一因になっている、派遣業がからむ業界は世界的な
競争には最終的には生残れない。

古典派理論で問題なのは企業は規模が大きくなれば
収益逓減でコスト高になるという前提があったが
現状では規模が大きくても必ずしもコスト高にならない、
それを前提に市場を考えると自然調和にはならない。

■このCDSだが、聞けば1930年代にさかのぼる欠陥商品らしく、正式な取引規制や組織化された取引所もないままに膨張してきた、と、
　そして、同じ年代にできたもうひとつの欠陥商品が、MMFだといわれている、
■取り付け騒ぎの可能性があるにもかかわらず、最近まで保証されずに来たそのMMFだが、
米ＦＲＢ、ＭＭＦ向けの新たな流動性供給策を発表
2008年 10月 21日 23:42
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34438420081021
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）向けの新たな流動性供給措置を発表した。　金融市場への流動性供給を目的に、ＭＭＦから譲渡性預金（ＣＤ）やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を買い取る特別目的会社（ＳＰＶ）を設置する方針。
■リーマン破綻でほころびが出て、ついに保証する騒ぎに、
　その金額は、Bloombergによれば、Fed to Provide Up to$540Billion to Aid Money Fundsだとか、
　FRBはこの財源、ドーすんのかね、また簿外かしら、ヒェー、
■証券会社のMMFが今回、政府保証されるとどーなるか、10万ドルしか保証されない銀行の預金はMMFに流れ、銀行破たんのきっかけを作りかねない、
(そこで今回、25万ドルまでFDIC保証額を上げたと言われている、)
　先日の、金融安定化法で、保証された銀行債にGSE債から資金が流れ、逆に住宅金利が上がるなど、場当たり的な昨今の米国政府の対応はまさに舵が壊れたタイタニック号、
◆祝8555、CDS清算、MMF、さよなら米国債 - Walk in the Spirit　http://pl●aza.rak●uten.co.jp/555yj/diary/200810220001/

要するに、

一連の危機は

グリーンスパンとポールソンの壮大なジサクジエンだった

疑いが濃厚なわけですね

★どうやって銀行に売らせるか
　「不良資産の買取」という受け皿をつくるだけではだめで、そこに「売却させる圧力」がないと機能しない。
　自主性に任せると、破綻の表面化を恐れ、素直に資産を売却して破産してくれない。
　「圧力をかける」と当局がコミットメントしないと。
■問題は「買取り価格（時価か簿価か）」と「公的資金による資本注入」
　金融機関は価値の下落を見こして、その分、引当金をあてているが、政府が買取る価格によっては引当不足を生じかねない。
　金融機関が不良債権の引当を進めていないと、売れば当然損失が出る。
　さらに「資本の棄損」が起こるので、低い値段（簿価ではなく時価）なら売らないということになる。
　そうすると、この不良債権買取りという枠組みは機能しなくなってしまう。
　『問題の本質は、「資本不足」にある。』
　かつての日本同様に、最終的には公的資金投入して、資金増強図る策が必要になる。
　問題の根本的解決には、公的資金による不良資産の買取りにとどまらず、資本注入も必要。
■キーワードは《Uncertainty＝疑い・不確かさ・頼りなさ》
　市場は、金融安定化法すらなかなか通過しなかったため、金融当局の「売却させる圧力」への対応に疑念を抱き呆れている。
　FRBの限界は、「流動性」を供給できても「資本不足」は解決できない。
　資本不足の解決には、政府による公的資金注入が必要。
◆http://bl●og.goo.ne.jp/iked●anobuo/e/f6b17fba2ea94d859f8afe4a9dd58de3
▼全銀行の不良資産を買い取ることになったが、ほとんど機能しなかった。
　その原因は、不良債権処理を銀行の「自主性」にまかせたため、『実質的に破綻していた銀行は資産の売却によって破綻が表面化することを恐れ』
▼不良資産の買い取りという受け皿をつくるだけではだめで、そこに売却させる圧力がないと機能しない
▼最終処理のプレッシャーをかける上で重要なのは、「当局のコミットメント」
▼アメリカは時価会計なので、FRBや政府が銀行を監視して情報開示を徹底すれば早期解決は可能だが、
資産査定が甘いと「創造的会計」が続けられる。
　米政府は、この点に必ずしも自覚的ではない。銀行株の空売りを禁止したのは、この観点からいうと逆である。

>>1
AAにすると、こんな感じか。


○金融破綻前のアナリスト


　,r'ﾆﾆﾆヾヽ、　　 　 　 　 　 　 　 　 //ﾆﾆﾆヽ、
（"´￣￣ヾ））　　 　 ＿＿＿__　　　（（/￣￣｀ﾞ`）
| 　 、ィ_ﾉと)'　 　／ "＼, ､／"＼　 (つ（_,,ｱ　　 |!
i| 　 ｀ ｲ_／　 ／ （‐-､）､ ,（,-‐ ） ＼. ＼_Y　　　|!
.ヽ、　 ' （　 ／　　 ｀ﾞ（__人__）'" 　　＼　/ `　　/
　　＼　　＼l　　　　 i|　　 　|!　　　 　l／　　／　　　
　l|l 　＼　　 ＼　　､i|,/⌒ヾ､|!;,　　 ／　　／　ポールソンは、とっとと融資の制限枠を緩めてくれお!!
　　　　　＼　　ヾ　　 `ー一'´ 　ｨ　 　 ／ 　　i
　　　 　 　 ヾ、　　　　｀`"´　 　 　 ／　　　　自由な経済競争こそが、健全な市場経済を生む。
　　　ﾟ　 　|!　 Ｙ　　　　　　　　 　 ｨ　|!　　｡　　　国の規制など、邪魔以外の何者でもないお。
　　　,.　 '　 ､/　　 　 　 　 　 　 　 ヾ　´　’　　｀
　ﾟ,　i! `|　゜､l!　　　　　　　　　　　　i|!;　ﾟ ゜ ｡
　 ヾ从ｿヾ､, ;;ｿ'人ﾟ;,ｨ~;;へ､ｨﾍ;;´ﾝy∧从/∨ゞ〆´　 ,.，
_..〆　　..:::ｿ　　..:＿::ノ .::j　　 .:::ﾉ｀ｿ´::ゝ　.::::...ヽ _.:::｀


↓

○金融破綻後のアナリスト

　　　　　　 　　　＿＿＿_
　　　　　　　　／　　 　 　＼
　　　　　 　／　─　 　 ─　＼ 　　どうしてポールソンは制限枠を緩めたのだろう。理解に苦しむ。
　　　　　／ 　 （●） 　（●）　 ＼　　　　
　　　　　|　 　 　 （__人__）　 　　 |　自由な競争を放置しておくと金融破綻するのは、明白だったはず。
　　　　　 ＼　 　　 ｀ ⌒´ 　　 ,／ 　　　国は制限枠を保持しておくべきだったのだ。
　　　 　 /⌒ヽ　 　ー‐ 　 　ｨヽ
　 　 　 / rｰ'ゝ　　　　　　　〆ヽ
　　　　/,ﾉヾ　,>　　　　　　ヾ_ノ,|
　　　　|　ヽ〆　　　　　　　　|´　|

日本のバブルそのまんまだな。日本の銀行もバブル以前は自己資本比率が少なくてよく
２〜３％ほどでよかった。そして円高、内需拡大を外圧で要求されて、銀行が無理な融資を
行うようになりバブルが発生した。