【保険/佐賀】公務員も自衛の時代？賠償保険加入進む―首長や自治体の幹部職員を中心に、職員の不祥事に備え[08/10/20]

　住民訴訟などで公務員に損害賠償を求められるケースが増える中、県内でも首長や自治体の
幹部職員を中心に「賠償責任保険」に加入する動きが出てきた。県内の首長のうち、佐賀市と
嬉野市長が既に加入し、職員も市部で加入が増えている。「訴えを起こされないよう、きちんと
仕事をすべき」との声が聞かれる一方、今後の加入を検討する首長も目立つ。

　住民訴訟は基本的に自治体が被告となるが、行政側が敗訴した場合、職員や首長に責任が
問われる可能性はある。例えば、県は破産した佐賀商工共済協同組合問題で、井本勇前知事
に「故意または重大な過失があった」と判断、８月に約４億９０００万円の支払いを求める訴訟を
起こした。

　こうした事例に加え、公金の使途に対する視線がさらに厳しくなり、「自衛手段」として賠償責任
保険に加入するケースが増えてきた。

　首長で保険に入っているのは秀島敏行佐賀市長と谷口太一郎嬉野市長。損害保険会社の
「団体地方公務員賠償責任保険」で、住民訴訟や民事訴訟で損害賠償金の支払いを命じられた
時、標準型で上限５０００万円（争訟費用は３００万円まで）を補償する。１年更新で、継続して加入
していれば、退職後も５年間は有効だ。

　秀島市長は就任した２００５年１０月に、谷口市長は嬉野町長時代の０３年ごろに入った。管理
責任を問われることが多いため、保険料は年間約３８万円と高いが、２人とも自費で入っている。

　谷口市長は「三セクの破たんをめぐり、山口県の市長に賠償命令が出たことを受けて入った。
本当は賠償の事態にならないのが一番よいのだが」。秀島市長は「合併で市域が広がり、職員
全部には目が行き届かない。自分が関与しない中で、職員の不祥事で賠償訴訟を起こされると
考えたら怖い」と率直に語る。

　一方、古川康知事をはじめ、他の首長は保険に入っていない。ただ、井本前知事のケースも
あり「今後は入る方向で検討したい」（田中源一江北町長）、「米国のような訴訟社会になれば
検討しないといけない」（橋本康志鳥栖市長）との声が聞かれた。

　職員レベルでは、担当部署が確認できた分で佐賀市約２００人、小城市３０人、嬉野市２３人、
鳥栖市６人が加入。いずれも管理職が中心だ。補償額は標準型で５０００万円。ただ、保険料は
首長と違って年額約５０００円と安く、「お守りみたいなもの」との声も。

　一般職員向けには自治労共済が今年７月、公務員賠償責任保険を導入した。自治労県本部
によると、県内はこれまでに約４０人が加入。同本部の担当者は「今はまだ様子見の段階といえ
るが、窓口などでトラブルを経験した人は関心が高いようだ」と話す。

ソース：佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1079937&newsMode=article

公務員へのユダヤ浸透工作加速

保険金詐欺？

佐賀県って日本に必要なんだろうか？
人口５０万人しか居ないんだから福岡や長崎に
全員引っ越して佐賀県は無くしてしまったほうがいい。
そうすれば交付金補助金も不要になり国の財政も助かる。

そうだな、牛だけ育ててればいい

>>6
佐賀牛は確かにうまい。
しかし、佐賀県をなくすと福岡牛か。
どうも味が落ちそうだが。

＞訴えを起こされないよう、きちんと仕事をすべき
なんだこの馬鹿は

>>1
>住民訴訟などで公務員に損害賠償を求められるケースが増える中、県内でも首長や自治体の
>幹部職員を中心に「賠償責任保険」に加入する動きが出てきた。

身に覚えがある方々が挙手されてるようなものですねえw

清廉潔白な政治家など、古今東西この世の中にひとりだっていたことがない。
いたら名前を挙げてほしい。

富山県では公務員の高額な住宅手当の支給で
持ち絵率日本一を維持してますが何か？

裏金でやりくりすりゃいいじゃん

まぁた保険屋が妙な商売始めたな

>訴えを起こされないよう、きちんと 仕事をすべき

公園にベンチ設置＆後ろに常緑樹を植えていただけで
賠償責任を起こされる身になれよ！

★公務員に対する《個人賠償責任制度》
■再発防止策として、役人に緊張感をもって仕事をしてもらうために、現在は地方公務員だけ問われている《個人賠償責任制度》を国家公務員にも導入すべきである。
　清和会の骨太の方針「清和骨太」より
◆アホ公務員の過失なのに国民の税金から賠償支払うのっておかしくね？　民間だと従業員も賠償するのにに　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1224540350/
【保険/佐賀】公務員も自衛の時代？賠償保険加入進む―首長や自治体の幹部職員を中心に、職員の不祥事に備え[08/10/20]　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1224520725/
　公金の使途に対する視線がさらに厳しくなり、「自衛手段」として賠償責任保険に加入するケースが増えてきた。
　首長で保険に入っているのは[…]損害保険会社の「団体地方公務員賠償責任保険」で、住民訴訟や民事訴訟で損害賠償金の支払いを命じられた時、
標準型で上限5000万円（争訟費用は300万円まで）を補償する。1年更新で、継続して加入していれば、退職後も5年間は有効だ。管理責任を問われることが多いため、保険料は年間約38万円と高い。
　職員レベルでは、[…]補償額は標準型で5000万円。ただ、保険料は首長と違って年額約5000円と安く、「お守りみたいなもの」との声も。
　一般職員向けには「自治労共済」が今年7月、「公務員賠償責任保険」を導入した。

国及び地方の借金が１０００兆円以上で、一週間だけで借金が１兆２千億円づつ増加していても
公務員人件費「地方及び国の総人件費３１兆円」と借金１０００兆円以上の元利払い「２０兆円」だけで税収のほとんどが無くなり
毎年税収以上の予算を組み不足分数十兆円「今年度国債発行予定２５兆円＋地方債」を
将来人口激減の若者や子供等が主に返済しなければならない60年返済の国債や地方債の借金で穴埋めばかりの財政持続で

しかも、借金１０００兆円以上を主に返済する労働者が毎年40万人以上づつ減少して「人口は、毎年80万人以上づつ減少」
５０年間だけで労働者が６６００万人から3000万人台まで半減する将来労働人口激減統計予測でも

借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円をほぼ全国の自治体で支払われ

今後10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が自民・公明政権から認められ
当然、今後も公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行予定である

しかも、全額自費で年金保険料を払う国民年金保険料を４０年間払って受け取れる国民年金最高月額６万6千円「生活保護費以下」の３倍を
全額税金支出で年金支給しているのと同じである公務員共済年金月額平均２３万円もあり

おまけに、４５０万人の公務員人件費「退職金・共済年金負担含む」が民間平均年収437万円の倍以上の世界一の公務員給与を持続放置して

官僚ОＢ天下り機関だけで消費税５％分以上の税収が無くなる年間12兆6千億円の税金支出を持続放置していて

一般会計支出「予算八十数兆円」の大半が本当の国家予算である特別会計支出「重複除く予算212兆円」に入り
国民代表である国会議員の審議や承認不要で使途の詳細が情報開示されず国民代表でない官僚と族議員だけで使途が決められ
採算無視の税金無駄遣いし放題や合法的税金横領し放題の天下りし放題等を持続放置する自民・公明政権のままで財政破綻しないのでしょうか

又、財政破綻すれば食料自給率40パーセントでエネルギ自給率４パーセントの日本の国民はどうなるのでしょうか

これって車の保険と違ってCSDに近いよね
ほら、不祥事って起きると芋づる式に処分とか逮捕者が出るでしょ

やはり日本の癌は公務員だな…

だって罪を犯して訴えられても、身銭は一戦も切りたくないでしょ、と。

保険会社は自社の金がかかってるから、本気で監視するだろうし、いいんじゃないか。