経営破綻(はたん)した英会話学校「NOVA」(大阪市)の元受講生24人が17日、
元社長の猿橋望被告(57)=業務上横領の罪で起訴=ら旧経営陣5人と、会計監査にあたった
大手の「あずさ監査法人」(東京)などを相手に、主に前払い授業料として払った
計約1600万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。受講生約30万人に
約560億円の受講料が返還されなかった被害をめぐって元受講生らは「実態を明らかにし、
責任を追及したい」としている。
提訴したのは関西、四国、九州地方の2府4県に住む学生や会社員ら10〜50代の
男女24人。02〜07年、梅田本校(大阪市)や池袋本校(東京)、垂水校(神戸市)、
四条寺町校(京都市)など24校で受講契約を結んだ。前払い受講料や「お茶の間留学」用の
機器代など、1人あたり35万〜129万円の支払いを求めている。
元受講生側は、猿橋元社長ら旧経営陣について「81年の開校以来、広告宣伝費に多額の資金を
投じ、教室を最大994まで増やして無謀な経営拡大路線をとり、前払い受講料を野放図に
流出させた」と主張。「必要な講師数が確保できず、解約時の返金に応じられない事態を
回避すべき義務を怠った」と訴えている。
また、1〜3年の長期契約を結ばせて集めた前払い受講料の45%を毎年の売り上げに計上
したことを「利益水増しの粉飾決算」とし、当時の監査役5人と監査法人2社について
「違法な会計処理を見過ごし、破綻必至の拡大路線に加担した」と主張している。
ソースは
http://www.asahi.com/national/update/1017/OSK200810170005.html# NOVA 破産管財人のホームページ
http://www.nova.ne.jp/