【航空/沖縄】新石垣空港：県議会特別委　用地売買契約を可決―年度内に造成工事着手[08/10/09]

　県議会9月定例会の観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会(比嘉京子委員長)は8日、
同議会に上程されている新石垣空港整備事業用地約28ヘクタールの売買契約に関する議決
案を審議し、全会一致で可決した。同議案は10日の最終本会議に諮られ、全会一致で議決さ
れる見込み。用地取得で同整備事業用地の97%を県が取得することになり、県は年度末にも
空港本体部分北側の約30万立方メートルの切り土、盛り土などの用地造成工事に着手する。

　同議決案は横浜市の民間企業から白保カラ岳の約28ヘクタールを約4億3500万円で購入
するもの。同用地の取得より、取得面積を加えた同事業用地は198ヘクタールとなり、事業用
地全体面積204ヘクタールの97%を県が取得することになる。

　残る3%のうち、共有地権者を除く未契約11件について漢那政弘県土木建築部長は「早期取得
に向けて地権者の方々と誠意を持って鋭意努力している。 2012年度末の開港目標と、供用開
始に支障が生じる恐れがある場合、土地収用法の活用も視野に入れて用地を取得していく」と
従来通りの見解を示した。辻野ヒロ子氏に対する答弁。

　今回の議案となっている同事業用地には多額の根抵当権が設定された経緯があり、二重売
買の危険性や用地単価にかかる質疑が相次ぎ、漢那部長は「根抵当権は04年に抹消されて
おり、取得予定単価は公共事業の施行に伴う損失補償基準に基づいて正常な価格を算定して
いる」と答え、二重売買の危険性についても相手側企業が民事再生手続き中であることから危
険性はないという認識を示した。

　また、第三セクターで設置する新石垣空港ターミナルビルの事業規模について現時点で約63
億円(旅客58億円、貨物5億円)と試算されており、第三セクターへの県出資について根路銘恵一
統括監は「他空港の事例から 10―30%の範囲になると思うが、財政との調整がある」とした。
座喜味一幸氏(自民)に対する答弁。

ソース：八重山毎日新聞
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12139/

２ゲット。口で言うほど簡単じゃあない。

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他の奴らが２をゲットしているのを見てくやしくて枕を濡らした夜。
よっしゃあ２ゲット！と思い書き込みボタンを押したら回線が重くて
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２を取るために光回線を導入した。
２を取るために指の力が上がるように特訓した。
２を取るために動体視力を上げる本を熟読した。

２が取れたならもう死んでもいい。
寝ても覚めても２ゲットの事しか思い浮かばない。
２ゲット。ああ好きさ。結婚したい。

今度こそ２ゲットできると信じてる。
さあ、書き込みボタンだ。２ゲット！！！！