東日本フェリー(函館市港町3、古閑信二社長)が11月末で道内と青森県を結ぶ
3航路のフェリー事業から撤退する問題で、青森県や大間町が求めていた函館-大間航路の
当面の運航継続について、同社グループ会社の道南自動車フェリー(同、関根二夫社長)側が
財政支援を前提に前向きな姿勢を示したことが7日までに分かった。
航路存続をめぐっては撤退表明前の7月下旬から、県と町、東日本フェリー、
道南自動車フェリーの4者で協議を進めていて、フェリー会社側は両自治体にそれぞれ
1億円規模の財政支援を要請した上で、回答期限を10月上旬に定めていた。
6日に青森市内で開かれた4者の事務レベル協議で、道南自動車フェリー側が両自治体の
財政支援を条件に、少なくとも1年間の運航継続について理解を示したという。
同町企画政策課は「(存続に向け)双方とも前向きな話し合いができた」とし、航路が
維持される可能性も示唆した。
今回の協議では自治体側が支援に向けて求めていたフェリー会社側の財務状況が提示され、
同県新幹線・交通政策課は「今後、資料の分析を進めたい」としている。4者は10日にも
詰めの協議を行う方針。
一方、東日本フェリーは「まだ何も決まっていないことなのでコメントできない」
としている。
ソースは
http://www.ehako.com/news/news2008a/3153_index_msg.shtml 依頼を受けてたてました。