日米欧の先進7か国が、金融機関の経営不安の要因とされる金融派生商品
(デリバティブ)について、金融機関に対し一層の情報開示を求めることが6日、
明らかになった。
ワシントンで10日に開かれる財務相・中央銀行総裁会議(G7)で合意する。
金融機関が保有するデリバティブの損失額や、取引に伴うリスクを明確にすることで、
金融機関の経営に対する市場の不安を和らげ、米国発の金融危機解消へのステップと
したい考えだ。
情報開示の対象となるのは、デリバティブの一種であるクレジット・デフォルト・
スワップ(CDS)。CDSを購入した投資家が、売り手の金融機関などに保証料を
支払う代わりに、CDSの対象企業が破産や債務不履行などに陥った場合は、
売り手側から一定の補償を得られる仕組みだ。全世界の取引残高は2007年に
60兆ドル(約6300兆円)を突破したと見られる。
CDSは相対取引が多く、市場での決まった評価額が明確でないため、金融機関は
保有するCDSを内部の基準に基づいて評価し、決算などに反映させている。
ただ、金融危機が広がる中で、市場では、CDSについて「損失が少なくなるよう、
CDSの評価額を多めに見積もっている金融機関があるのではないか」といった声が
絶えず、金融市場での資金取引が滞る一因となっている。
このため、G7は、金融機関に対し、保有するCDSの評価基準などを積極的に
開示するよう促す。欧米の大手金融機関で検討している、CDSの民間決済機関創設の
動きを支援する姿勢も打ち出す。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081007-OYT1T00052.htm 依頼を受けてたてました。