【地方財政】市税収入9年で2400億円減少　大阪市、中期財政見通し[08/10/04]

　大阪市は３日、９月に打ち出した経費削減素案や人件費の削減を盛り込んだ平成２９年度までの
中期財政収支見通しを発表した。６月発表分の見通しに比べ、経費削減で１２００億円の支出削減を
行うとする一方、原油高などにともなう景気の悪化で市税収入の減少傾向も明確になってきている
ことから、９年間で計２４００億円の市税収入の減少を見込んだ。

　市財政局は、市税収入の減少分を、交付税・臨時財政対策債の確保（１８００億円）、未利用地の
売却計画の追加（４７１億円）、土地信託事業施設の売却益などを積み立てた基金の取り崩し（２６６
億円）で賄うとしており、市税が今回の想定通り２４００億円減少した場合でも、２９年度には収支が
ほぼ均衡するとしている。期間内は、自治体財政健全化法の早期健全化基準もクリアできる見通し。

　しかし、経費削減素案の柱の一つである敬老パスの一部有料化などは、市議会の反対で何らかの
見直しを迫られる可能性が高くなっている。また、米国の金融危機の影響なども予測できない状況に
なっており、担当者は「見通しの前提が変われば、行財政改革をさらに全面的に見直す必要が出て
くる可能性はある」としている。


▽参考
中期的な財政収支概算（平成20年10月版）について（大阪市）
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/13,11634,22,html
中期的な財政収支概算(平成20 年10 月版)　（大阪市　PDF）
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/13,11634,c,html/11634/20081002-131256.pdf

▽ソース：産経ニュース　（2008/10/04 02：44）
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081004/osk0810040245000-n1.htm

２なら大阪あぼん

一方、政権交代を企てる日本の民主は…

【政治】 民主党「外貨準備を１０年で半分に減らすべき」…菅直人氏「『埋蔵金』として使える」★18
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1223133198/

税収が減っていても 市民の要求は高いままだからな

(-_- )
(∩∩) どーでもいぃゃ…

大阪へは年に60数万匹の南賤民が訪れるんだから、
そいつらから一匹あたり40万円の税金を徴収すればいい

　ばら撒きやってたらこうなるわなｗ

チョンやヤクザに献上しているお金無くせば黒字財政になるよ！('(ﾟ∀ﾟ∩

>>1はん　こっち見んといておくれやす

企業が大阪から逃げていってるからなあ。
東京一極集中政策が悪いところもあるんだけど

減った分を大きく発表して
裏金にしてるんですね

裏金、不正融資やってたら、企業は逃げていくよ。

　　　葦原病院の１３８億円回収しろや。裏金職員懲戒免職しろや。

在日って帰化したら特権なくなるのかな？
もしそうなら帰化させるか、強制退去がいい。
ヤクザは北朝鮮に献上する。

法人税の増税に向けて動くべき時期だ

今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独法も半分整理すると言っているが国から変わったのも
入れると今や２０万人以上の職員がおり、
労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独法は特に特殊法人から変身したのが給与高い。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべきだ。
日本は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうも上場大企業準拠のようだ。
仕事で世界回ったが、だいたい事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
首だから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
事務職だけでなく給食のおばちゃんや用務員にも
８００万は驚きだ。自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。

>>12
経済は定量化できるから、不正があるから逃げる、なんてことはしないと
思うよ。お勉強を。

行政ってのは、腐るもんだと思ってる。だから、人数の多いところほど、
不正が多いのは当然だと考える。東京は、メディアと仲が良いから、
というか石原さんが何かしてるから報道されない気がする。

根拠は「産む機械」だけで大臣を辞めさせられた人もいれば、
「ババアは死んだほうがいい」「三国人」と発言しても3期目
やってはる人も居ること…

大阪には産業政策がないから企業も工場もどんどん減ってる。
増えてるのは在日・支那人・マンション・そして失業率・生活保護家庭だけ。

そんな馬鹿都市

◆赤字の原因は在日優遇免税、街道優遇、パチンコの脱税と人身悪影響だ。
民主党は日本の政党と称しているが、在日外国人でも6000円で党員に、2000円で
「サポータ」になり、党首選に参加でき、制限がない。つまり、国籍条項（党員資格）も、
党首投票における外国人比率制限もない。（ＨＰの党規を見よ）白が在日60万人のパチンコ、
サラ金、闇金という、朝鮮人稼業と総連、民潭という在日朝鮮人工作、スパイ組織を通じて
呼びかけほぼ全員が2000円「サポータ」になったとしても不思議ではない。
民主党の財務基盤はここにあったのだ！憲法違反ではないのか？？
民団、総連のＨＰでは、堂々と、「民主党を応援しよう」とうたっている。
最初はなぜ外国人が「応援」できるのか不思議だった。
小沢を選出した、民主党大会に何％の朝鮮人が堂々と参加したか、誰も知らない。
いやいや、そうか、参加させてはまずいから「郵送投票」なのか！
これこそ日本の政党を偽装した、朝鮮人による、朝鮮人のための、朝鮮人の党である。
サブプライムローン証券みたいなものだ。日本の癌である。すぐにでも全身に転移する。
先日、この朝鮮人が選出した小沢が、ついに参院において総理大臣に指名された。
この時点で、参院は日本の議院ではなくなったのだ！民主党は、党則とともに、すぐにでも
解体しなければ、日本は大変なことになる。小沢は日本の癌だ。
すぐにでも全身に転移し全身が癌＝朝鮮人となり、日本は死ぬ。
地方参政権、人権擁護法（委員に国籍条項なし。三権から独立。公取のようなもの）
を通すために朝鮮人は必死だ。日本を乗っ取るため、あるいは「恨」という奴か。
小沢自身が朝鮮人（母親）であり、小沢の政治目的が朝鮮人による、日本乗っ取り
と思われる。秘書を朝鮮人にしている（いた）のも、恐ろしく異常である。
目的のためには手段を選ばず、不正蓄財をはじめ悪の限りを尽くしているが、
最大の罪悪は、朝鮮人に2000円で日本国を売り続けていることであり、普通の国家なら、
死刑に値する。ちなみに自民党、共産党には党員資格国籍条項があり、もちろん、社民党、
創価党にはない。その他は小さいから関係ない。民主党は大きい。朝鮮の狙い目にぴったりの
極左くずれ、共産党崩れ、解放同盟、自治労、日教組、などなどのアタマお花畑常態の中学生
集団であり、小沢の独裁に逆らえない素人集団だから危険なのだ。

もう大阪市はどうにもなんねーよ

景気がいいのは堺市と沿岸部くらい？

ていうか大阪市がこれなら府もちょっと拙いんじゃ。

また大阪市平松のところか、「見張り番」のババアは如何した、民主党の手先か。
民主党＝社会党が政権とれば日本は確実に衰退する。

■第4号　平成15年2月26日（水曜日） （エコノミスト元経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　衆議院調査局国会等の移転に関する特別調査室長　　　五十島幸男君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm

次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。

そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。

だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
これでどんどんと移転した。これが第一であります。

■東京の官僚の過激な本音書き込みがネットで話題を呼んでます。
東京オリンピック誘致も官僚が福岡をマスコミ使って蹴落とした。こんな官僚に日本を任せて東京による地方の富全ての収奪を許して良いのでしょうか
日本の実体は北朝鮮並みの特権官僚による権力集中国家だった。 官僚はマスコミ操作と行政権限で企業本社を全て東京にあつめ、将来は更に東京に資本・情報が集中させる計画だそうです。そして地方は百姓と工場労働者だけにして、東京の奴隷にする平然と言ってます。

それから報道機関は官僚が全て握って 、自治体を痛い目にあわせると。 一党独裁の中国ですら首都の北京だけ発展させるなどとは考えていない。日本は平壌だけが発展している北朝鮮と同レベルの官僚独裁国家。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●469 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/22(金) 21:57:41 ID:lOshWS43
>>468
東京を敵に回さない方が君たちの身のためだよ。
すべての報道機関握ってるから、マスコミ使えば国民世論は東京の政策に味方するさ。
オリンピック候補地の件で歯向かってきた福岡が、あれ以来急にマスコミに叩かれだしたの記憶に新しいだろ。
歯向かう奴はああなる。
マスコミだけじゃない、各官庁を通じて自治体を痛い目に遭わせることだって出来る。
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●471 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/22(金) 22:14:57 ID:lOshWS43
企業は実力と思ってるのは関西人の頭い悪い証拠。
実力なくても実績なくても、マスコミと官僚とのコネで、いくらでも「優良企業」という幻想つくることできる。
資本主義なんて所詮こんなもの。関西で下らない努力するより、勝ち残りたければ東京にヘッド（企業本社）移せよ。
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●473 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/22(金) 22:29:18 ID:lOshWS43
都民で青学レベル以上の大卒なら、額に汗して働かなくても一定の生活できる。
月収４０万は手堅い。資本一極集中のおかげ。 将来もっと東京に資本・情報が集中する。 地方は百姓と工場労働者だけになる。そろそろ、地方は東京の奴隷だってこと悟った方が良さそうだけど

平成19年度　実質公債比率

都道府県

北海道 20.6
兵庫県 19.6
長野県 19.2
島根県 18.1
岡山県 17.8
佐賀県 17.3
高知県 16.9
大阪府 16.7
富山県 16.3
宮城県 16.2
(以下略)　　
東京都 15.2

政令指定都市

横浜市 26.2
千葉市 24.8
福岡市 23.0
神戸市 22.3
川崎市 21.1
名古屋市 20.9
広島市 20.9
京都市 19.3
仙台市 17.7
大阪市 17.5
静岡市 15.7
(以下略)　　
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf

堺屋太一氏の発言って微妙じゃね？
嘘もまじってるし。

市町村

歌志内市（北海道）40.6　　　　　　
上砂川町（北海道）36.0　　　　　　　
王滝村（長野県）33.3　　　　　　　
座間味村（沖縄県）30.6　　　　　　　
泉崎村（福島県）30.1　　　　　　　
新庄市（山形県）29.9　　　　　　　　
香美町（兵庫県）28.8　　　　　　　　
夕張市（北海道）28.6　　　　　　　　
洞爺湖町（北海道）28.2　　　　　　　
泰阜村（長野県）28.2
(以下略)　　　　　　　

「実質公債費比率」（収入に対する借金比率）
自治体の借金の割合を示す国の新たな財政指標。一般会計の借入金のみを対象としていた
従来の指針に比べ、公営企業や一部事務組合の借金まで反映させることで、
「今まで“隠れていた”借金が浮き彫りになる」とされる。

>>27
＞「実質公債費比率」（収入に対する借金比率）

公債費比率ってこんな定義だっけ？
歳入の四割しか借金してないなら結構健全だと思うのだが

実質公債費比率の定義がアバウトすぎｗ

ちなみに実質公債費比率が30％超えた場合、財政破綻と認定されることになっているので
大阪府 16.7とか歌志内市（北海道）40.6とかはありえない
堂々と夕張市（北海道）28.6（破綻済み）なんてのが載ってるのは資料が古いことを示してるし

※数値は平成16年度から18年度の三カ年の平均を示した物
※資料は平成19年8月31日時点での総務省の把握とされている（発表は9月7日）

太田房江が「実は大阪の財政は2004年に破綻してました」と発表し、大幅な赤字隠しが発覚したのが同年11月
総務省はまんまと騙されたマヌケであったことがこの一連の流れからおわかりになるだろう

こんな資料を出して「大阪の財政はほかよりマシ」という印象工作をする大阪人は基地害

本当に実質公債費率が16．7％なら大阪府が財政危機宣言したり破綻懸念が強かったりなんてありえない話
府から住民まで、大阪は詐欺師だらけかよｗ

>>29
お前、脳内補完力がなかなか凄いな。羨ましいよ。
「マスコミに露出する頻度」＝「財政再建団体」とか思ってそうだな。

まず事実認識からしっかり覚えましょうぜ。

＞実質公債費比率が30％超えた場合、財政破綻と認定されることになっている

実質公債比率は
18%　で負債、県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」
25%　で黄色信号の「早期健全化団体」
35%　で破たん状態を表す「財政再生団体」


大阪府は一応まだ自前で府債を発行しております。

つまり破綻するだの倒産会社だの言って
恐怖と不安を煽って当選した現府知事は
詐欺師マガイだって事ですね、分かります。

ちなみに今年9月30日付けの総務省の発表。


３市村「破綻」扱い　４０市町村「警告段階」

総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況をまとめた。
北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、
「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。

◇財政再生団体

北海道夕張市・赤平市、長野県王滝村

◇早期健全化団体

北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町、
青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村、山形県新庄市、福島県双葉町・泉崎村、群馬県嬬恋村、
長野県平谷村・根羽村・泰阜村、大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市、兵庫県淡路市・香美町、和歌山市、鳥取県日野町、
島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町、高知県安芸市、沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村


大阪でヤバイのは泉大津、泉佐野、守口の３市
関空関連で出費したとこが多い。

自治体財政健全化法

自治体財政破綻（はたん）の未然防止を目的に０７年６月制定。「実質赤字比率」のみで健全度を判断して夕張市のように
事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった地方財政再建法の反省から、「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の３指標を追加。
４指標の一つでも基準値以上に悪化すれば「早期健全化団体」に、指標がさらに悪化すれば「財政再生団体」に指定される。
ただし連結実質赤字比率は、０９〜１１年度の３年間を猶予期間として基準が緩和されている。

>>31
それと同時に、大阪府は現行法上では破綻しないとも後から言ってるがな。

まぁどこぞの自治体にみたいに住民が知らないままいつの間にか
財政悪化してるような状態より危機感煽った方がよっぽどいい。
そっちの方がよっぽど詐欺師だろ。

大阪の実質公債費率はもっと高いぞと言う墓穴ですか？
太田房江　前知事は2004年度に大阪府が実質財政破綻していたことを2004年度に公表しました
それが、いまだ破綻扱いになっていないのは４年間で3500億円のもの借金返済を先送りにしていた「大阪府の赤字隠し」という詐欺のため
財政はすでに破綻してますが、行政手続き上は破綻していないので府債の発行も可能な訳です

この手口はもうバレて使えないため、府債増加がなければこの先送り分の最初の返済期限2012年度末に破綻ということになります
もちろん、府債が増えれば破綻は前倒しになるため、橋下知事は府債ゼロを公約に掲げました

撤回しちゃったけどｗ

後から言ってるんじゃ意味無いだろ(w
ホントに詐欺師じゃねーか。


まだ騙されてる奴が多いんじゃないか、大阪には。
トップから下っ端までお笑いの国だな、本当に。

>>32
おもしろいですね
歌志内市（北海道）40.6　上砂川町（北海道）36.0　
つまり>>27の資料で実質公債費率が35％をとっくに超えている自治体が早期健全化団体ですよｗ

ちなみに>>32の総務省の発表は市区町村だけで都道府県入ってませんからｗ
ついでにもうひとついえば、大阪府の破綻の原因の大きなモノは関空アテ込み事業が軒並み失敗しているため
とくにりんくうタウン事業の破綻が直接の引き金と言われております

>>34
＞まぁどこぞの自治体にみたいに住民が知らないままいつの間にか
＞財政悪化してるような状態より危機感煽った方がよっぽどいい。

知らない間に実は破綻してましたってほうが最悪だろうがｗ
なんども言うが、大阪府は2004年度に実質財政破綻してます
借金をつけかえして3500億円もの金額を先送りしたので延命されているに過ぎません

>>15はコピペかコピペでみたものの受け売りだろうけど、
自治体職員の給与は今や国家公務員よりも安いところが多いぞ。

バカな妄想を抱く前に、おまえも頑張って公務員になれ。（ｗ

>>38
大阪市は安くないだろｗ
さんざん市職員の厚遇問題が取り沙汰されたのにまだわかんないの？
それとも市長が平松に替わったからもうオッケとか思ってる？

>>15は少なくとも大阪市の話じゃなくて、全体の話だろ。
大阪市役所も政令指定都市としては突出して高くないだろうよ。

関西の自治体は同和関係やら闇がかなりあるので、
別段擁護する気もないが。

自民党　衆議院議員　石田真敏

格差議論が盛んであるが、ここでは自治体間格差と対応策について論じる。
　
都市再生と共に東京と地方の税収格差が拡大し、東京では過剰な住民サービスが
企画される一方、地方では現状維持すら難しい深刻な地域間格差が起こりつつある。
これは地方経済が低迷する一方、東京では法人事業税と法人住民税を合せた法人２税が、
前年度比約２０％増の２兆４千億円余りにもなるなど史上最高の税収を見込めるからである。

この税収格差の原因は、

1）税制上の問題点

東京都はＧＤＰで全国の約１８％にすぎないが、法人税では４６％を占め、
また人口では約１０％だが、所得税では約４０％を占めている。
一方、私の故郷和歌山はＧＤＰで０．６７％だが、法人税が０．２８％。
人口で０．８０％だが、所得税が０．３８％である。
すなわち、東京が実力以上に税金を集め、地方は実力通りの税金を得られない税制になっている。

2）インフラ整備の東京集中
　
国土交通省関連のインフラ整備は言うに及ばず、大学や研究所さらに国立劇場等の文化施設や、
キー局などの放送関連や通信などのインフラ、そして各種業界団体まで、堺屋太一氏の指摘のように、
戦時中政治・経済・文化等の機能を東京に集中した「昭和１６年体制」が今日まで続き、
この間も巨大な投資が集中的に続けられてきた産物が現在の東京の姿であり、
いまなお羽田の沖合展開や神田川地下の巨大貯水槽、さらに国立新美術館などの投資が続けられている。

その結果、東京では首長が特段の企業誘致に努めなくても多数の企業、特に本社が立地し、
地方では企業誘致に１００社もの企業を訪問しても成果が上がらない状況である。
これは地方の努力不足でも何でもない。社会資本が一貫して東京に集中されてきた結果である。

3）地方交付税の減額

三位一体改革では、４兆円の補助金削減と３兆円の税源移譲がなされ、さらに５兆円の交付税削減がなされた。
この結果、交付団体では大きな影響を受け、社会保障費が増えるなか投資的事業の圧縮や人件費抑制がなされ、
非常に厳しい財政運営が行われている。一方で東京都などの不交付団体は、
地方交付税の減額による影響を受けないため、交付団体と不交付団体との格差は、一段と開いている。

さらにこのことは、公共事業等の地元負担金の支出にも影響し、
公共事業が財政力の高い大都市へ集中する可能性も指摘されている。

東京に経済力以上の税収／地方法人２税で財務省試算

　財務省は２２日、東京都に経済力以上の地方法人２税の税収が集中しているとした試算を、財政制度等審議会に示した。
企業の本社が多いため子会社などの利益が集まり、法人税収が増えやすい構造になっているとして、
同省は経済力以上の税収格差が生じているとみている。

　試算は、２００５年度の日本の国内総生産（ＧＤＰ）と法人２税の税収について、各都道府県のシェアを算出して比較。
ＧＤＰのシェアより税収のシェアが高ければ、都道府県の経済力以上の税収が集まっているとみられる。

　この結果、東京都はＧＤＰは１７・６％に対し、税収ははるかに高い２５・８％に達し、その差は８・２ポイント。
税収がＧＤＰを上回った東京都以外の４府県のうち、愛知が１・６ポイント、大阪は０・８ポイント、
山梨、岡山も０・１ポイントどまりで、東京都の突出ぶりが際立った。


http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20071022000324

>>41-44
どうにも必死なマルチがいますねｗ
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1223081380/124-127

WTC早く売れよ！大阪府以外に買うところないぞ！

>>36
わかってねーな。
政治家なんて住民に意識付けしてなんぼ。
お笑いなのはお前みたいに、自分とこはいつまでも大丈夫的な無関心な考え方だよ。

＞ヨーロッパでも、1つの都市が極端な中心として成長を遂げているということはありません。
＞強いて言うと、フランスではパリ、イギリスではロンドンに集中傾向はありますが、EUは一つの経済圏ですから、
＞全体では米国並みに多極分散であると考えるのが妥当です。
＞しかも主要都市の大きさは名古屋市と同程度、つまり東京の数分の1以下です。

＞ところが日本は逆です。100年前であれば、主要企業の本社は大阪以下の地方都市に拡散していました。
＞しかし、現在は、日本の連結売上高トップ100の企業のうち7割が東京の都心部に本社を置き、
＞形式上本社を大阪に置いているものの実際には東京に社長のいる会社まで加えると、
＞実に9割以上が東京にあるという大変な集中状況になっています。


＞類例は世界でも韓国しかないでしょう


ttp://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113.html

＞ニューヨークは前述の通り首都圏の半分程度の大きさの都市地域なので、ニュージャージー側に渡ればすぐ沼地、
＞その先は森の中に住宅が点在しています。電車で1時間も北上すればウエストチェスターの住宅街ですが、大森林の中に家が散らばり、
＞自家用に湖を持つ人もたくさんいる素晴らしい環境です。

＞マンハッタンも中心部の大きさは東京都心3区程度にすぎず、都市としての広がりは首都圏に比べれば本当に可愛いものですが、
＞文化面でも消費の面でも、東京より刺激的なものは幾らでもあります。大きさでは名古屋程度のロンドンやパリも同じです。
＞逆にいえば、東京はこんなに巨大で所得の高い都市集積なのに、その割には活気がなくて文化性が低い街であると、
＞私はいつも不満に思っています。

＞実は、自然から切り離された環境に密集して住んでいることが、東京人から日本人古来のデザイン力や文化力を奪っているのではないか
＞という気もするのです。日本のものづくりの力の源泉であった、花鳥風月を愛(め)でるような、自然に対して恐れ敬う感性や心は、
＞便利で温かい東京ではなかなか育ちません。コンクリートのマンションの中でしか暮らしたことがない人たちが大量に発生する今後、
＞果たして本当に日本の産業の特色を守れるのでしょうか。そもそも東京の生活の質は高いなどと、
＞何の不満もなく信じておられる人の多いこと自体が、日本の文化性が低くなっていることを示しているように思えます。

＞以上のような事態に対処するには、東京の集積密度を、世界の大都市に比べても異常過ぎないくらいのレベルまで下げるしかありません。

ttp://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113.html