【自治体財政】3市村「破綻」扱い　40市町村「警告段階」（毎日新聞）[09/30]

9月30日19時56分配信 毎日新聞
総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況を
まとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻
（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、
国の管理下で再建に取り組むことになる。

青森や福島、大阪、島根など１３道府県の４０市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」
となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが
浮き彫りになった。

早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など１３市１７町１０村。主に
北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す
「連結実質赤字比率」で２市が再生団体に、７市２町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる
「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ１市、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」で再生団体が２市村、
健全化団体が３１市町村。長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」で健全化団体が５市町と
なった。【石川貴教】

◇財政再生団体
北海道夕張市・赤平市、長野県王滝村

◇早期健全化団体
北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町、
青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村、山形県新庄市、福島県双葉町・泉崎村、
群馬県嬬恋村、長野県平谷村・根羽村・泰阜村、大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市、兵庫県淡路市・香美町、
和歌山市、鳥取県日野町、島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町、高知県安芸市、
沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村

◇ことば　自治体財政健全化法
自治体財政破綻（はたん）の未然防止を目的に０７年６月制定。「実質赤字比率」のみで健全度を判断して
夕張市のように事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった地方財政再建法の反省から、「連結実質赤字比率」
「実質公債費比率」「将来負担比率」の３指標を追加。４指標の一つでも基準値以上に悪化すれば「早期
健全化団体」に、指標がさらに悪化すれば「財政再生団体」に指定される。ただし連結実質赤字比率は、
０９〜１１年度の３年間を猶予期間として基準が緩和されている。
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＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い　４０市町村「警告段階」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000118-mai-pol

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土建屋行政の成れの果て。
ぶざまね

>斐川町
出雲市は合併拒否されて良かったんじゃないか？

留萌、江差って、支庁所在地じゃないか！

＞財政再生団体になると、国の管理下で再建が必要になり、財政に“赤信号”がともった状態。
＞しかし、同法の本格導入は０８年度決算からで、３年間の経過措置もあるため、今後の財政再建努力によっては、
＞再生団体入りを避けられる可能性もある。

この状況から挽回する余地はあるのだろうか・・・？

層化毎日新聞も破綻寸前なのでは?

住民が悪いわけではなくて
自治体の問題なんだけどね
なんか 湿りがちだな

お前んとこの新聞をまず心配しろ

県庁所在地は和歌山だけ？
かっこわりーなー
市長もネコにしてみれば？ｗ

土建屋と地方公務員に金ばら撒いて得られるものはこんなもんさ。

>>1
合格発表のように自分の住んでいる所を探してしまった

毎日・朝日ともに破綻しても国民は何も困りません。
むしろインチキ情報を国民にばら撒かなくなり良い世の中になりますよ。

定年退職で逃げ切ったクソ公務員の年金を巻き上げろ

毎日は潰れるべき

>>15
逃げ切るも何も、破綻しても公務員の退職金と年金だけは借金してでも払われるから
現役の公務員だって何の問題も無い。

民主の応援しなきゃねｗ

住民だって住民税を払ってしまえば、それ以上の責任はないだろ
たまたま該当地域に住んでいるからって 運が悪いだけじゃん
自治体もかってに地域名称を使うなよな
殿様でもないただのサービス機関だのにさ

これと日教組の強弱の相関を見てみたい

変態新聞ｗｗｗ

北海道多すぎ。

おそらく北海道もソレに極めて近いと思う

>>17
現役公務員の場合は財政状況によって法律上リストラ可能なんだけどね。
地方公務員も国家公務員も

>>20
学校にAEDを導入を導入しようとしたときの日教組の北海道支部？の北教組幹部の発言

「全面的に否定はしていない。ＡＥＤは万能ではなく、一般的には成人向けで有効性に疑問がある。
まれに火災を起こす」

だれもAEDを万能だとは思ってない。
助かる可能性が少しでも上がればいいと思ってるだけだと思うんだが。

故郷納税って、どうやってやるの？

>>18
選挙前になると、役場の連中は仕事しないで堂々と選挙活動してるもんな。
後援会に名前だけ貸してくれとか、民主が勝たなきゃ俺達先が無いとか。

あんなの見てると意地でも民主には入れたくなくなる。

とはいえ自民が放置し続けたから現状が有る訳で
糞政党しか無いのが泣ける

この話題ビジネスに立ったのね
ニュース＋探しちゃった

補助金全部打ち切っちゃえばいいのにｗ
下水も無理してやることないだろ…

福岡市 まだ大丈夫なのか

>>31
人件費は削らず住民サービスを削って凌いでる。

しかし人工島関連でもやらかしてるし、新空港着工とかになったら確実に氏ぬ。
なので住民は新空港反対派が多い。

平成１９年度 実質公債費比率の状況　政令市ワースト順（単位％）

（数値は平成１６年度から平成１８年度の３ヵ年平均）

　１　　横浜市（２６．２）
　２　　千葉市（２４．８）
　３　　福岡市（２３．０）
　４　　神戸市（２２．３）
　５　　川崎市（２１．１）
　６　　名古屋市、広島市（２０．９）
　８　　京都市（１９．３）
　９　　仙台市（１７．７）
１０　　大阪市（１７．５）
１１　　静岡市（１５．７）
１２　　浜松市（１５．５）
１３　　新潟市（１５．１）
１４　　札幌市（１４．５）
１５　　堺市（１２．６）
１６　　さいたま市、北九州市（１２．１）

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf

芦屋市の財政はマシになったのか…

そんな赤平市に先日新しく大型スーパーがオープンした。

年金支給日は大にぎわいだそうだ

>>28
それはマスコミ的意見じゃないか？
自分達で予算を組み要求して不採算になったら
政権与党の責任ってのは大人の意見じゃないだろ。

>>36
予算を承認するのは議会だろ
双方に責任があるんだよ

泉大津？！　マジで？

民主の応援したら余計金むしり取られるわ
あいつらが優遇するのは在日系だけ

>>9
自治体って、結局主権は住民（にあるはず）じゃん

東京のように、人の循環を取り入れてみたら？
無理？
「しがらみ」の大好きな田舎者には　無　理　で　す　か　？

泉佐野、泉大津って関空関連でいろいろ造ったからな〜。
バブルの頃の計画、工事なのでバカ高い工事費だったもんな〜。

>>41
その二つは明らかに関空関連な気ガス。
守口はもう位置的にも大阪市に吸収されとけ。
逆に断られるか

東京に経済力以上の税収／地方法人２税で財務省試算

　財務省は２２日、東京都に経済力以上の地方法人２税の税収が集中しているとした試算を、財政制度等審議会に示した。
企業の本社が多いため子会社などの利益が集まり、法人税収が増えやすい構造になっているとして、
同省は経済力以上の税収格差が生じているとみている。

　試算は、２００５年度の日本の国内総生産（ＧＤＰ）と法人２税の税収について、各都道府県のシェアを算出して比較。
ＧＤＰのシェアより税収のシェアが高ければ、都道府県の経済力以上の税収が集まっているとみられる。

　この結果、東京都はＧＤＰは１７・６％に対し、税収ははるかに高い２５・８％に達し、その差は８・２ポイント。
税収がＧＤＰを上回った東京都以外の４府県のうち、愛知が１・６ポイント、大阪は０・８ポイント、
山梨、岡山も０・１ポイントどまりで、東京都の突出ぶりが際立った。


http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20071022000324

・地元で働きたい人は多い
・地元に産業がないところが多い

それだけなんだと。おもうのですが。
解決は簡単。役所に求められるのは、営業なんだろうね。
それも東京に出てきて仕事を引っ張って来るみたいな。

>>28
バカ言え。逆だろうが。
日本は、国税給付を必要としない不交付団体だって多い。

欧米なんか、役人の数も日本より遙かに多いし、不交付の自治体なんて、ゼロだぞｗ


＞交付税の不交付団体、９減の１７９自治体…横浜も不交付に

総務省は１５日、２００８年度普通交付税の各自治体への配分額を決定した。

交付税を受けなくても自力で財政運営できる不交付団体は、東京、愛知の２都県と１７７市町村の計１７９団体。
横浜市が４７年ぶりに不交付団体に移行した一方、 景気回復の鈍化に伴う地方税収の伸び悩みなどで、全体では０７年度（１８８団体）より９団体減った。

新たに不交付団体となったのは６市町。横浜市は、人口増や郊外型大型商業施設の相次ぐ出店に伴い、個人住民税や固定資産税の増収が見込まれることから、
１９６１年度以来の不交付団体となった。
宮崎県木城町(きじょうちょう)は、発電所の稼働で固定資産税が大幅に伸びた。
一方、０７年度は不交付団体だった埼玉県上尾市、滋賀県草津市など１５市町村が、税収の伸び悩みなどの影響で交付団体に転じた。 ＜
>>>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080815-OYT1T00438.htm

＜公共事業費ランキング＞　

順位　　　　 都道府県　　　　　　県民１人当たり事業費

１ 位　　　　　東京都　　　　　　　　　　32万4834円
２ 位　　　　　島根県　　　　　　　　　　22万4079円
３ 位　　　　　新潟県　　　　　　　　　　19万6570円
４ 位　　　　　北海道　　　　　　　　　　18万9233円
５ 位　　　　　福井県　　　　　　　　　　17万0678円

ttp://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html#more

何かしらねーぇけどこんなスレで何故か民主とか毎日とか日教組とか出てくるけど
２ちゃんねらなんて真面目に何かを考えてる訳じゃねーんだなってまた思ったなｗ
まぁ所詮この程度

市役所職員は勤務時間中に散髪しないように

「このままじゃうちの市もやばいな、他人事じゃないぞ」と考えながらも、
公共工事の予算の消化の為毎日遅くまで残業して残業代請求か。
役人と乞食は３日やったら思考が止まるよねー

>>47
お仕事ごくろうさん

注目された夕張が勝ち組に思えてきた

>>47
あらゆる話題に自分の言いたいことを無理矢理結びつけてるだけだからｗ

>>44
とはいえ、田舎に仕事を発注したくはないけどな
何が出てくるかわからん

>>45
といっても外国の国、地方はこんな財政状況じゃないけどね。
日本だけ突出して借金体質。

>>44
企業が地方の地元に移転するメリットが基本ないからね。
わざわざ費用をかけて移転する必要はないのが原状。
むしろ大都市に移転した方が収益があがるというジレンマ。
アウトソーシングもあるから絶対無理とは言わないけど、
移転じゃなくてアウトソーシングだろうね。