【航空/レポート】アジア大旅行時代、日本の海外旅行市場が生き残るためには[08/09/29]

　9月18日に開催されたJATA国際観光会議で、各業界から迎えられた講演者がこの数年著しい成長を
遂げているアジア旅行市場の現状と今後の予想、日本市場の展望について語った。中国をはじめとする
諸国の成長の現実を捉え、成熟した日本市場を活性化し、新たな旅行需要の創出への糸口を見出すこと
ができるか ――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆デスティネーションとソースマーケットの2面性をもつアジア諸国

　太平洋アジア観光協会（PATA）ジョン・コルドフスキ氏は世界観光機関（UNWTO）のデータを用いて、および
アジア各国の現状を伝えた。UNWTOが発表した2008年の海外旅行者数の成長率予測によると、世界平均
が前年比3％増から4％増（2007年は6.1％増）であるのに対し、アジア太平洋地域は8％増から10％増（2007
年は10.2％増）で、全世界的に成長が減速傾向にあるなかで、アジア太平洋地域はほぼ前年並みの増加が
見込まれている。また、アジア諸国はデスティネーションであると同時にソースマーケットであることを指摘し、
PATAでは2010年までの3年間、アジアのインバウンドは毎年8％増加し、3億5000万人に達すると予測している。

　特に実数では中国、シンガポール、マレーシアの伸びが顕著で、上位10位以内には韓国やタイ、香港も
入る。一方で日本人旅行者数の割合は縮小しており、コドルフスキ氏は、交渉力の低下をキーワードに
挙げた。アジア諸国の市場が成長するなかで、「デスティネーション側は、減少した日本人旅行者を増加
させるよりも、中国などから旅行者を獲得することに注力する」とし、「日本人が望まれていないわけでは
なく、他に成長の早い市場があるからだということ、そしてデスティネーションとして単一のマーケットが破綻
するのを防がなければならないことを理解しなくてはならない」と伝えた。

　さらに、コルドフスキ氏は今後、航空会社のM＆Aが進むと予想。現在は利益をあげなくとも政府の援助
がある安心感から非効率な運営をする航空会社があり、そうした企業は淘汰されていくだろうと述べた。

▽ソース：TRAVEL VISION　（2008/09/29）
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38244

記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

◆新たな休暇制度の導入で更なる成長が予想される中国海外旅行市場

　中国国際旅行社総社（CITS）副総裁の劉桂香氏によると、中国の海外旅行市場はこの数年、毎年平均
で約22％の成長を続けている。2007年には中国政府が認可した渡航先は134ヶ国となり、香港とマカオを
含めた海外旅行者数は前年比18.6％増の4095万4000人にのぼった。渡航先としては引き続き、香港、
マカオ、ベトナム、韓国、日本など近距離を中心に人気が高かく、日本への訪問者数は20％増の150万人。
また、ヨーロッパやアメリカなども伸びてきているという。そして、今年から休暇制度が導入され、2週間の
休暇取得が法によって定められた。雇用主の都合により取得できない場合は3倍の給与を支払わなくては
ならないとされており、海外旅行市場の拡大も後押しするとみられる。

　2006年の旅行者の構成は女性が54.8％、男性が45.2％で、年齢層では18歳から30歳までが45.9％、31歳
から50歳までが35.1％で、若い世代が積極的に海外旅行をしている。また、一世帯あたりの1ヶ月あたりの
収入は1万元（約15万5000円）以下が44％で最も多く、1万元以上3万元（約46万5000円）未満が38％。海外
旅行をする理由は、「見識を深めたい」（27.9％）、「心身のリラックスのため」（22％）など、経済成長が著しい
背景が反映されているという。

　旅行形態は周遊型のパッケージ商品の利用が主流で、訪問地の数に比例して見識が広がるという考え方
があるようだ。また、移動やビザのコストから一度の旅行で可能な限り多くの土地を訪問したいという意見が
多い。一方で、ロングステイやテーマ性の強いツアー、ラグジュアリー商品の需要も富裕層を中心に注目され
はじめている。そのほか、MICE市場も堅調に推移している。

　現在の課題として、旅行会社間の価格競争、渡航先での中国人旅行者の素行、旅行会社に対する法規制
の不完全性などが挙げられる。これに対し、政府は旅行関連の法制度の整備などに努めており、少しずつ
健全な市場へと変化してきているという。

◆日本市場の仕入環境の変化と今後の展望

　こうした環境において、中国国内の欧米系4ツ星から5ツ星のホテルは送客数に応じて国籍ごとに料金を
設定しており、中国市場が最安値とは限らない状況にも関わらず、中国人の利用占有率は大幅に拡大して
いる。その一方で、日本人海外旅行市場は旅行者数の伸び悩みによる仕入ボリュームの減少、間際販売
や直販の拡大などにより、中国における日本市場のプライオリティは低下し、仕入交渉が難しくなっていくと
予想されるという。これは中国にのみいえることではない。 JTB　CHINA董事長の吉村久夫氏は今後の仕入
戦略について、（1）仕入先の選択と集中（2）実績を残した上での仕入れ交渉（3）オフシーズンへの送客協力
などサプライヤーへのメリット提供（4）日本以外の旅行会社との共同仕入の4つを立て「グローバルマーケット
の動向を常に意識し、地域にあった仕入戦略の構築が大切」と述べた。

▽ソース：TRAVEL VISION　（2008/09/29）
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38244
記事は>>3以降に続きます。

>>2の続きです。
◆日中韓の連携で相乗効果をはかり、海外旅行市場の活性化を

　もうひとつの成長市場である韓国は、1995年から2007年までの間、平均で年10％の成長を遂げている。
旅行者はシニア層と女性層がメインで、特に個人旅行の需要が拡大。今年は燃油価格の高騰などの影響
で状況は厳しく微減するのではないかとの見方もあるが、2010年までの3年間で13％の成長が予想されて
いる。2007年の渡航先は中国が477万7000人（35.8％）、日本が260万1000人（19.5％）とこの2国で55.3％を
占め近距離のデスティネーションが好まれていることがわかる。

　ハナツアー代表理事兼社長のクォン・ヒーソク氏は「日本、中国、韓国の3国が連携して相乗効果をはかる
ことが大切だ」と言及。今後の展望として、オープンスカイ政策によるLCCビジネスの拡大で旅行費用が減少
し、燃油価格の高騰により近距離旅行が増加する。日本と韓国の高齢化で余暇が拡大し、アウトバウンド
市場はさらに伸びるとした。

◆コンチネンタル航空の中国、インド、日本における戦略

　来年のスターアライアンスへの加盟を予定するコンチネンタル航空（CO）は95年以降、ヒューストンをハブ
にネットワークを拡大し、運航する都市は国内外のバランス重視し、改善に成功した。機材を比較的小型の
3種類に限定しコストを削減、様々な路線に柔軟に対応できるようにし、日本をはじめアジアの都市にも数
多く就航している。

　中国はビジネスとレジャーの双方でアメリカへの需要が高く、10日間で多くの都市を周遊する30年前の
日本の旅行スタイルと同じ傾向がみられる。太平洋路線はニューヨークにベースとする戦略で、この10年
間で中国／ニューヨーク間の市場は2.5倍に拡大した。成田、北京、上海で比較すると、依然として成田が
圧倒的に供給量は多いが、2003年のSARS以降は北京がとくに伸びている。CO日本支社長のチャールズ・
ダンカン氏は「今後もニューヨークをハブにしながら、中国でグアム線を開設したい」と語る。インドでは、
05年11月にニューデリーに、07年10月にムンバイにそれぞれ直行便を就航。毎日1200人をインドから
ニューヨークに運んでおり、直行便の需要は現在も拡大しているという。

　現在COは、ロタ島へのチャーター便やビジネスクラス商品などターゲットを絞り特化した商品と品質への
こだわりが奏功しているとみている。今後も、ニューヨーク、南米、ミクロネシアの3路線に重点をおいて展開
する方針だ。またダンカン氏は、2010年の首都圏空港発着枠の拡大の際に、成田の集客力を失わないため
には空港へのアクセス改善が必要と言及した。具体的な例として日本橋から30分で行けるように、とした。
さらにLCCについてはマーケットへの参入により競争力が求められるようになり、全体が活性化すると前向き
な姿勢を示し、LCCは機材の老朽化などの要因から相対的にみてそれほどローコストではなくなりつつある
のではないかとの見解を示した。

　中国を中心にアジアの海外旅行市場は今後も拡大する見通しで、その影響を受け、成熟した日本市場の
価値が低下してきている。しかし、これは新たな商機を生み出す機会でもある。この機会を上手く捉え、他国
を意識し、競争だけではなく協力の姿勢で、これまでとは異なるビジネスモデルを構築しなければならない。

▽ソース：TRAVEL VISION　（2008/09/29）
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38244

人口の多い中国がそりゃ旅行したりすれば　経済をある程度動かすことになるだろうな

やはりインドと中国の国と旨くやれる国しか世界から取り残されるのは確かだろ

各国ともに
自国、国内旅行の時代になります。

自立の時代。

外に自分を捜しに行く時代は終わりました。

他人を他国から搾取するのではなく
自力を各国がそれぞれの国土にあったやり方で
一致団結して取組み、自分の国を自国民で豊かにしていける
時代に成ります。

これまでは欧米人が巧妙に
それをさせまいと工作活動をしておりましたが
経済の悪化により、チャンス到来です。

この先生きのこる

経済的にゆとりのない、ゆとり世代が問題。

>>7
それは35歳以下全部じゃないか　
5年後に農家が大量廃業する
10年後60歳以上が人口の４０％を越える時代に日本は突入する

そのとき経済力のない世代が半分を占めるんだろよ　さぁどうする日本

海外旅行へ行く人は減少するだろうけど
一定数は確保されると思うけどね

日本以上にサービスのいい国はないしね。
飯はうまいし。

>>2
>今年から休暇制度が導入され、2週間の休暇取得が法によって定められた。
>雇用主の都合により取得できない場合は3倍の給与を支払わなくてはならない

ここは真似して欲しい所だ。