【企業/金融】三菱ＵＦＪがＭ・スタンレーに90億ドル出資で最終合意、投資銀業務などで提携 [08/09/30]

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米モルガン・スタンレーは２９日夜、三菱ＵＦＪがＭスタンレーに
総額９０億ドル（約９５４０億円、１ドル＝１０６円換算）を出資することで最終合意したと発表した。潜在
株式調整後の三菱ＵＦＪＦＧのＭスタンレー株式の保有比率は２１％になり、三菱ＵＦＪは事実上の筆頭
株主になる。両社は資本提携を機に、戦略的パートナーとして、企業金融や投資銀行業務、リテール
業務、資産運用業務などの業務面でも提携を検討する。

　取得する株式の内訳は、普通株が１株当たり２５．２５ドルで約３０億ドル（約３１８０億円）、転換権付き
永久優先株式が約６０億ドル（約６３６０億円）。普通株の出資比率は９．９％になる。転換権付き永久優先
株式の引き受け価格は１株３１．２５ドルで、配当利回りは１０％と高いが議決権はない。完全希薄後の
三菱ＵＦＪの出資比率は２１％になる。強制転換条項は、１年後にＭスタンレーの株価が転換価格（引き
受け価額）を１５０％を上回った場合としており、２年後以降も同じ条件とした。

　三菱ＵＦＪＦＧは、Ｍスタンレーへの出資比率を２０％に維持する権利を得るほか、１０％を上回る場合は
取締役１人を派遣する権利を持つ。出資の具体的なタイミングは、米金融当局の認可を得てからだとして、
現段階では未定とした。両社は業務提携の具体的な戦略について、２００９年６月３０日をめどに検討する。

　三菱ＵＦＪが開いた記者会見には、水野俊秀専務と平野信行取締役が出席。当初は引き受ける全株式を
普通株と予定していたものの、優先株を併用した理由について「リスクに対するセンシティビティを検証した
結果」とし、減損リスクを極力回避したと説明した。株価が下がれば優先株の価値も下がるが、平野取締役
は「（転換の）オプションバリューなどさまざまな条件によって変わるので一概に言えないが、優先株の減損
ポイントはかなり低い」と語った。

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