九州経済調査協会は22日、2008年度の九州・沖縄8県の実質経済(GRP)成長率が
昨年12月時点の予測を1.0ポイント下回る0.6%にとどまるとの見通しを発表した。世界
的な金融危機懸念はあるものの輸出は堅調。しかし、民間住宅投資が資材価格高騰
や在庫増でマイナス、個人消費も物価上昇で低迷すると分析。2002年度以来の1%
割れとなる。
前回予測で3.7%増を見込んでいた民間住宅投資は、一転して前年割れの1.8%減に
修正した。07年度は建築基準法改正の影響で住宅着工が大幅に遅れ、06年度比17.6
%減に急低下。この反動で今年度はプラスに転じると見込んでいたが、鋼材など資材
価格の高騰に加え、マンションを中心に売れ残り物件が増加。「在庫調整にはある程度
期間を要する」とみている。
ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080922c6c2204k22.html ※依頼ありました:49- 117