川崎市職員が加入する市役所健康保険組合(被保険者と扶養家族含む加入者
約三万人)が、二〇〇九年度中をめどに解散することが十九日までに分かった。
地方公務員健保の多くが事業主である自治体の負担割合を大きく設定していた
ため、地方財政が悪化する中、負担割合を折半と定めている共済組合へ移行
するよう総務省が自治体に通知していた。既に名古屋市が解散を決定、横浜市も
検討を進めている。
総務省の通知を踏まえ、川崎市側が今年七月に市職員の労働組合に同健保解散の
協議を申し入れ、労使双方が「解散は時代の流れ」と大筋で認識が一致した。
同健保は一九六二年の地方公務員等共済組合法施行前の四八年に設立。
「経過措置」として共済組合には一本化せずにきた。健康保険法上、事業主と
被保健者の保険料の負担割合は自由に設定でき、同健保の事業主負担割合は
十年前の九八年度には約75%だった。二〇〇八年度は50%ずつの折半となって
いる。
地方財政の悪化を背景に、「税金を過大に支出している」「公務員優遇」といった
批判を踏まえ、総務省は〇六年に負担割合を折半と定めている共済組合へ移行
するよう自治体に通知していた。
後期高齢者医療制度の導入などで高齢者の医療費を賄うための拠出金は
増加傾向にあり、同健保の拠出金は〇八年度約三十四億円。
同年度は積立金十五億円を取り崩すなどして対応してきたが今後は基金もほぼ
底をつく見通し。ただ、「財務的には健全」(市幹部)で、一本化は事務の
効率化という側面もある。
同省によると、全国の自治体の多くが共済組合法施行後に健保を共済組合に
一本化した中、「経過措置」で残るのは横浜、川崎、京都、神戸など政令都市
八市を含め計十四の地方公務員健保。このうち名古屋市健保は十二月一日に
解散予定で、他の健保も解散を検討している。
ソースは
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809092/ 関連スレは
【社会保障/愛知】名古屋市職員健保、12月解散へ―総務省指導受け[08/09/17]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221662267/l50 依頼を受けてたてました。