システム開発のインテグラル(茨城県つくば市、柳沢泰男社長)は地震に遭った
住宅の被害状況を携帯電話を通じて集めるシステムを開発した。調査員が携帯の
全地球測位システム(GPS)とカメラ機能を使って倒壊や半倒壊など被害の状態
を報告。自治体は被災地の状況をいち早くつかんで、住民への避難勧告などを迅
速に出せる。実証テストを繰り返し、半年後の実用化を目指す。
自治体などは大規模地震が発生すると「応急危険度判定士」の資格を持つ専門
家を全国から集め、被災現場に派遣する。危険度判定士は被災家屋を1軒ずつ回
り「半倒壊」「倒壊の可能性」といった被害程度を調べる。報告をもとに自治体が全
体の被災状況を集約する。
だが調査員は現場の地理に不案内な場合が多い。撮影した建物の写真と地図を
照らし合わせて確認するのにも時間がかかっていた。
同社のシステムでは調査員が携帯電話でGPSにアクセスし、現在地を確認。自
治体にも居場所が自動的に伝わる。全壊・半壊・半倒壊といった建物の被害程度
を入力。写真を撮影しメールでシステムに送信する。
ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080910c3b1003q10.html プレスリリース(株式会社インテグラルHP)
http://www.integral.co.jp/document/press/20080825.html ※依頼ありました:48-976