【不動産】アーバン資金調達に関しＢＮＰパリバ証券が外部検討委発足[08/09/16]

こんなことまでしてたった70億円しか儲かんないの？
やっぱ3流だな。

元手３００億円で７０億の儲けだからね・・・

300億も元手必要なかったじゃん。
パリバはアーバンに300億振り込んでいないんだし、アーバンはパリバに300億振り込んでいない。
信用取引スワップを非開示でやって新株を売却して、アーバンに振り込んだだけだし。
誰が損をしたのか

しっかし、パリバが内部にこういう委員会を作ったということは、パリバが非開示を推奨したと実質認めたようなものだな。

（判決）

ＢＮＰパリバ証券はアーバンコーポレイションに対し、新株引受権付社債代金として未払金３００億円を支払え。

未来永劫、パリバ日本法人社員は売国奴として、子々孫々迫害を受けるがいい！貴様等は日本から出ていけ。
みなさん、金融板にあるパリバスレにも書き込もう！

フランス不買運動をしよう！

≪被害者の皆様≫

弁護士事務所への問い合わせはEメールでお願い致します。

これは、弁護士から要望がありました。

あおい法律事務所のHP
http://www.aoi-law.com/

アーバンコーポレイション集団訴訟手続に関する説明書
http://www.aoi-law.com/urban.html

問合せ先Eメール
[email protected]

電話ではなく、Eメールでお願いをしたいのことです。
問い合わせが殺到し、電話が鳴りっぱなしで個別に応対しきれず、問い合わせに困難をきたしてしまうとのことです。

問い合わせは、Eメールでお願い致しますとのことです。

パリバの初任給(ベースのみ)は700万だからな！

他のは知らんがインサイダーは明らかじゃん

パリバこの件で１００億円も使わないで株価操作だけで８０億円儲けたってまじ？

アーバンコーポ株主、損害賠償請求を検討　集団訴訟へ

　8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションの株主が、アーバンコーポの役員に対する損害賠償請求を
検討していることが20日、明らかになった。破綻前の資金調達に関する不適切な情報開示が金融商品取引法違反などにあたるとして、民事上の責任を追及する。

　株主の弁護団は10月初旬に東京都内で説明会を開いたうえで、参加を希望する株主をまとめ集団訴訟を提起する予定だ。

　アーバンコーポは破綻の2カ月前に仏金融機関ＢＮＰパリバを割当先とする300億円の資金調達計画を発表した。
ただ、破綻後になって実際の調達額が約90億円にとどまっていた事実が判明した。


[9月21日/日本経済新聞　朝刊]


(9/21 7:02)

３００億円の増資をひきうけますっていって３００億円ふりこんでないのはカラ増資でしょ

パリバはそれ自認しててやばいとおもってるから元ＳＥＳＣや元検事のおえらいさんを
かかえこんだわけでしょ

アーバンコーポ株主がBNPパリバとのスワップ契約隠しに激怒　損害賠償請求を求め集団訴訟へ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1221981624/1-100

【訴訟】アーバンコーポ株主、損害賠償請求を検討：集団訴訟へ [08/09/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221982060/1-100
【社会】アーバンコーポレイションの株主が損害賠償請求を検討…集団訴訟に発展か
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221989824/1-100

日本も本当に舐められてるな。
官僚がニートの方が愛国心があっていいんじゃないか？

元検事の糞ドモをどうにかしろ

石原の新銀行東京もパリバが絡んでたよな。

パリバはどのような結論を出すかな？

と言うよりも、どのような言い訳をしてくるかな？

愛知県弁護士会のＨＰ
http://www.aiben.jp/page/library/chukei/c2002-01.html

株式や新株予約権発行に際して現物出資を受ける時に，取締役等が裁判所，株主総会に対して虚偽の事実を述べたり，事実を隠ぺいすれば，会社財産を危うくする罪になります。

　 株式や新株予約権などの募集文書に虚偽の記載をして使用すれば，虚偽文書行使罪になります。

　 株式を発行する場合に，取扱金融機関と意を通じて出資金額の払い込みを仮装した場合には，預合い罪が成立します。

　 これら三つの罪の法定刑は，いずれも５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金，またはその両方となっています。

　 加えて，定款に定めた数を超えて株式を発行すると，株式の超過発行の罪となり，五年以下の懲役または５００万円以下の罰金となります。

この五人が売国奴なのかはいつ分かるんだ？

インチキ増資発表前後からの、ざら場での超高速見せ板はどうした？
ちゃんと調査しているのか？

アーバン株主が集団提訴へ '08/9/23

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809230032.html

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　８月に経営破たんした不動産開発のアーバンコーポレイション（広島市中区）の個人株主らが、
破たん前に経営情報が十分に公開されていなかったとして、10月にも同社役員に対して損害賠償を求める集団訴訟を起こす。

　同社は６月26日、フランスの大手金融グループ、ＢＮＰパリバを引受先に300億円の転換社債を発行すると発表。
しかし、実際はアーバンの株価が下がった場合に、パリバから支払われる金額が減る契約が別にあった。
アーバンがパリバから実際に調達したのは92億円で、民事再生法の適用を申請した８月13日に初めてこの仕組みを公表した。

　弁護団は「重要な事項について虚偽の記載があり、金融商品取引法に違反する」として経営陣に対して株主に損害を与えた責任を追及する構え。
弁護団は10月４日に東京都内で説明会を開く。対象は、６月27日以降にアーバン株を取得し、８月13日以降も保持した株主。

二年かかる？

かかる

金融庁早く動け

早く公安動けよ
パリバなんかに馬鹿にされんな

【社会】日本の「清潔度」は18位に後退…最下位は「ソマリア」 - 各国の汚職指数調査
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222164861/l50

あげ

いつ発表かな？

早く発表しろや。

確実に違法だろ？
これでセーフとか言わないよな？

明日にも発表して。お願いします。

あげ

パリバには制裁が必要だな
日本市場での売買禁止しろ

検討委員会なんかでごまかさねえ
どうせ目くらましでせいぜい何条かの勧告するだけだろ
庶民に見え透いた行動しやがって

早く法的執行しろ
日本の企業と資本市場を守れ
窮地の企業の足下を見て倒産させるような行動を野放しにするな

日本はパリバから完璧になめられてる。

心ある者は金融庁や証券取引等監視委員会に通報して下さい

しかも、この悪業がテレビのニュースにならないから、分からない人が沢山いる訳だ

これでパリバがセーフなら
それこそ堀江は無罪って話になるよ。
こんな明らかなインサイダーがOKなんですか？
日興もOKだったからありえるけど。
金融詐欺の基準が滅茶苦茶
こんなのまず証拠保全のため業務停止かけて
公安に捜査入らせるのが先決だろ。
外部検討委員会なんて甘い話してるうちにどんどん証拠すてられるぞ（笑

禿同

BNPパリバってどうよ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1206627796/

この資金調達の計画は金融市場営業部の方の企画ですか？

五人は売国奴なのか？それとも英雄になるのか？

あの増資は、新株予約権の部分はパリバ現物売りのアーバンへ振込の実質、空売りですよね？

そう

被害者株主の説明会は１０月４日らしいね。
弁護士のHPにアップされてる。

賠償請求額は数億円に　アーバンコーポ集団訴訟2008年10月4日18時37分
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200810040149.html

　８月に経営破綻（はたん）し、民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション（広島市）の役員に対する
損害賠償訴訟の説明会が４日、東京都千代田区で開かれ、株主の個人投資家約７０人が出席した。弁護団によると、
これまでに全国から１５０件を超える問い合わせがあり、賠償請求額は数億円にのぼる見通し。１０月末から１１月初めに提訴するという。

　同社は６月、臨時報告書で、フランスの金融機関ＢＮＰパリバに対する新株予約権付き社債を３００億円で発行し、
この３００億円を短期借入金など債務の返済にあてると発表した。しかし、８月に再生法適用を申請した際、
パリバとの取引は別にスワップ契約を結んでおり、実際は９２億円しか入金がなかったことが初めて明らかになった。

　弁護団は説明会で、「臨時報告書は重要事項について虚偽の記載があり、金融商品取引法違反だ」などとした。

パリバお咎めなしだってさ

茂木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2008b/20080822.html


問） 不動産関係でアーバンコーポレイションという会社が破綻しまして、それに関連して、2問お願いいたします。

アーバンコーポレイションが6月に公表したCB（転換社債型新株予約権付社債）の発行で、複雑なスワップ契約があって、
それが破綻時に初めて公開されましたが、実際に調達できたのは3分の1の金額しかなかったのですけれども、
厳しいディスクロージャーの制度整備の必要性はあると思われますか。

答） まず、事実関係から申し上げますと、アーバンコーポレイションから、今年の6月26日付けで、転換社債型新株予約権付社債発行に係ります
臨時報告書が当局に提出されております。そして、同報告書の訂正報告書の提出がありましたのは、8月13日ということでありまして、1か月半くらい経っての訂正報告書ということであります。

個々のやりとりについてコメントというのは非常に難しいところがありますが、一般論として申し上げますと、海外において新株予約権付社債発行を
行った場合には遅滞なく臨時報告書を提出しなければならず、その際には、新規発行により調達した使途も記載しなければならない、とこのようになっております。
さらに、資金の使途の記載に当たっては、投資家の投資判断に誤解を招かないように適切な記載が求められているものであります。
また、臨時報告書に記載すべき重要な事項に誤りがある等、訂正事由が生じた場合には、速やかに訂正報告書を提出しなければならない、
とここまでは事実であります。その上で、どのような対応が必要かということにつきましては、今後の検討ということになると思います。

問） もう1問それに関連してなのですが、CBの引受けがBNPパリバという金融機関でございまして、一般投資家よりも先に詳しい情報を知りえる立場にありながら、
そのアーバンコーポレイションが発行したCBを株に転換して取引していたということは、法的にも、倫理的にも何か問題があると思われますか。

答） 今日のところは、先ほどの答で尽きていると思います。

UPDATE1: 金融庁がアーバンに課徴金納付命令、臨時報告書の虚偽記載で
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK019683220081010

2008年 10月 10日 15:47 JST
　［東京　１０日　ロイター］　金融庁は、経営破たんしたアーバンコーポレイションが臨時報告書の虚偽記載を行ったとして、
課徴金を課すための審判手続きに入る方針を固めた。関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。金融庁はアーバンに対し、
課徴金１５０万円の支払いを命じる予定。

　アーバンは今年６月、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)を引き受け先として３００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）
を発行することを決め、関東財務局に臨時報告書を提出した。調達予定の３００億円は、株価や出来高に応じてパリバから
アーバンに払い込まれる仕組みとなっていたにもかかわらず、アーバンは臨時報告書に調達する金額をすべて債務の返済にあてると明記。
金融庁はこれを、金融商品取引法１７２条に定める「重要な事項について虚偽の記載がある」臨時報告書を提出した行為に該当すると判断した。

　アーバンは３００億円のＣＢ発行を決議したのとあわせて、６月２６日と７月８日にパリバとスワップ契約を締結。
アーバンはＣＢをいったん発行したものの、スワップ契約にもとづきアーバンは、パリバに保証金として３００億円を支払い、
その後、株価や出来高に応じてパリバがアーバンに徐々に資金を払い込むスキームのなかで、段階的に資金を調達していった。

　最終的にアーバンが調達できた金額は３００億円に満たなかったが、８月１３日にアーバンが民事再生法申請を発表するまで投資家には開示されることはなかった。

UPDATE1: アーバンの虚偽記載を認定、ＢＮＰパリバ関与の実態把握へ＝金融庁
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK019701420081010

2008年 10月 10日 17:58 JST
　［東京　１０日　ロイター］　金融庁は、経営破たんしたアーバンコーポレイションに臨時報告書の虚偽記載があったとして、課徴金１５０万円の納付命令の手続きに入ると発表した。
アーバンの虚偽記載を認定したことで金融庁は、これに関与したＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)東京支店の実態把握をさらに進める方針。


　アーバンは今年６月、ＢＮＰパリバを引受先として２９９億５０００万円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行することを決め、関東財務局に臨時報告書を提出した。
調達予定の２９９億５０００万円は、アーバンとパリバが結んだスワップ契約によって株価や出来高に応じて払い込まれる仕組みだったが、アーバンは臨時報告書に調達する金額をすべて債務の返済に充てると明記した。


　金融庁は、アーバンがスワップ契約の内容を記載せず、実際には、１）手取り金の調達が不確定、２）返済に使用できるかどうかが不明?
?だったと認定、金融商品取引法に定める虚偽記載に当たるとした。


　アーバンの虚偽記載が認定されたことで、アーバンとスワップ契約を結んでいたパリバの扱いに焦点が移るが、金融庁は「ＢＮＰパリバ東京支店の関与は承知している。
今後、実態把握に努めて、適切に対処する」としている。