【不動産】8月の首都圏マンション発売戸数：38％減の2041戸、14年ぶりの低水準…｢市況冷え込みが深刻に｣ [08/09/16]

　不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した8月の首都圏のマンション新規発売戸数は、
前年同月比38.8％減の2041戸となった。8月としては1994年以来14年ぶりの低水準。
建築費高騰で発売価格が高止まりし、需要が低迷している。販売在庫数も前年同期比
40.1％増の1万504戸と、飽和状態とされる1万戸を突破、｢市況冷え込みが深刻になっている｣
(同研究所)。

　首都圏の販売在庫が1万戸を突破するのは9カ月連続。新規発売価格(1戸当たり)が
4799万円で前年同月比で21.0％上昇。1�u当たりの価格も67万6000円で同25.4％上昇し、
消費者離れを加速させた。

　新規発売戸数のうち実際に売れた戸数の割合を示す｢契約率｣も70.9％と依然低迷。
3カ月ぶりに70％台は回復したものの｢たまたま人気の高い駅に近い物件が多かった｣(同研究所)
という要因が大きく、契約率の回復傾向が続く可能性は低い。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年09月16日22時11分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080916AT1D160CA16092008.html
▽不動産経済研究所
http://www.fudousankeizai.co.jp/
▽Press Release
2008年8月度版首都圏マンション・建売市場動向
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf

2だ

値段が高い。
低所得者層が増え転職リスクも増える中で誰が固定の家を買うんだ？

高所得なリーマンは転勤があるので家を買えない。
底辺リーマンはそもそも家を買えない。
結局誰も家を買えない。

値段１０分の１にしてくれたら、すぐ買ってあげるのに。。。

>>4
高所得から低所得へ転落するリスクも増えているしね。

近畿の販売戸数は増えたみたいだね。
なんで関東が減って、近畿は増えたんだろ。

8月の首都圏マンション発売戸数、39％減、近畿圏は8％増
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080916/314912/

今、マンション買うやつはバカとしか言いようが無い
１年後には３割安なのに

ここで日本版サブプライムローンの登場

>>8

タイミングさえよければ、50％ＯＦＦだってｗ

>>9
CMは北島サブちゃんですね。

>>10年後には

10分の1だ。

横浜の賃貸マンションに住んでるんだけど、販売業者が必死すぎ。
休日なんて朝から晩まで違う業者がやってくる。
この間なんて商店街で勧誘してた。

「家賃がもったいなくないですか？」「金利が安いうちに」などというのが常套文句だが、
家なんて買ってしまえば身動き取れなくなくなるし、金利なんてしばらく安いままだろ。

つい１年くらい前までは「売り惜しんでた」らしいから、凋落が激しいな。
ご愁傷様としか言いようがない。

中古物件に600〜800万出して300〜400万でリフォーム
これなら諸経費含めても1200〜1500万で済む

中途半端な新築に2000万以上も出す馬鹿はいない

どう考えてもこれから景気は下り坂、収入は減る、さらに税負担は増える
なかで家なんか買えるわけない。一回でも返済が滞れば「待ってました♪」
とばかりに家を取り上げられてあわれホームレスになるこの現実じゃ・・

アメリカの経済学者　ラビ・バトラ博士　　（インド出身　サザン・メソジスト大学経済学部教授　国際貿易理論　デリー大学卒）


「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は
崩壊するだろう。私の現時点（1978年）におけるこの予測は『経済60年周期説』に基づくものである。」

「わが恩師サーカー曰く、資本主義は『爆竹が弾けるようにして』崩壊する。世界同時大恐慌の発生による
『搾取的』資本主義の崩壊と共に、『貨幣による支配』は終了するだろう。」

「『富の過剰な集中』が資本主義の崩壊を引き起こす。少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、多数の
貧困層はもともとお金が無いため消費できない。この『消費の歯車』の停止が資本主義を崩壊させる。」

「『自由貿易』が資本主義の崩壊を引き起こす。自由貿易による国際間の競争の激化のために生産者はコスト、ひいては人件費を削減
することになる。賃金を低く抑えれば、結局消費は鈍化する。『消費の歯車』の停止が起こり資本主義は崩壊するのである。」

「将来、原油価格は投機バブルによって1バレル＝100ドルを超えるだろう。しかしその後、
この『原油バブル』は崩壊するだろう。」

「世界同時大恐慌はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルの崩壊から始まるだろう。NYダウは
大暴落するだろう。資本主義は花火のように爆発する。日本と世界は同時に崩壊するだろう。」

「世界は大恐慌による混乱期を経てプラウト主義経済（均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、
環境保護、銀行規制など）による共存共栄の社会へと徐々に移行して行くだろう。光は極東の日本から。」

「2008年アメリカ合衆国大統領選挙は民主党候補が勝利を収めるだろう。」


ラビ･バトラ博士ホームページ
http://www.ravibatra.com/

>>7
発売個数と販売個数はイコールではないね
関西はバブルの時もそうだったけど
最高値をつかまされるのが得意なようだよ

日本企業投融資４４００億円　大手、地銀４６社　２０００億円損失も

貸し渋り加速の恐れ

　米リーマンの経営破たんを受け、今後の経済情勢に対する悲観的な見方や
日経平均株価の急落が銀行の融資姿勢に与える影響を不安視する声が出始めている。
八月の倒産件数が近年でも高いレベルとなる中、「倒産数はさらに増加傾向になるのではないか」
（帝国データバンク）との指摘もある。

　銀行経営の健全性を測る指標である自己資本比率を金融庁の集計でみると、大手行はサブプライム
問題による混乱の影響で、二〇〇七年三月末の１３・３％から〇八年三月末の１２・３％にジワリと低下している。

　大手行は九月中間期の自己資本比率を算出する際、九月段階の保有株式の平均株価を反映させる。

　今年三月の一カ月間の日経平均株価は一万二五二五円。これに対し、十六日の株価は一万一六〇九円で
約７％も下がった。

　株価が下落すれば含み益が減少し、自己資本比率も低下することになる。これが、融資姿勢がさらに
厳格になるのではないかとする根拠だ。

　一方、「銀行の中核的資本は影響を受けないので、融資姿勢に影響を及ぼすことはない」
（日興シティグループ証券の野崎浩成氏）との見方もある。

　だが、帝国データバンクの小松崎五郎産業調査部長は「リーマン破たんによる景況感の悪化が、
不動産などすでに厳しい業界を直撃する可能性もある。そうなると、金融機関が融資を引き揚げる
動きがさらに強まるかもしれない」と指摘している。　（斉場保伸）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008091702000120.html

たぶついているのに、値段を下げないなんて！

不動産と土建屋がヤクザ商売過ぎる

2000戸以上供給されていれば多いほうなんじゃないか?