【コラム/IT関連】暗雲漂う国内IT投資の行方[08/09/16]

　内閣府が9月11日に発表した7月の機械受注統計調査によると、民需、官公需、外需などを
合わせた受注総額は前月比8.5％減（前年同月比4.6％減）で、前月比4.8％減だった6月から
2カ月続けて前月を下回った。

　また、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」も前月比3.9％減（前年同月比
4.7％減）となり、受注総額と同様、6月（前月比 2.6％減）から2カ月続けて前月を下回った。
これにより、企業による設備投資への慎重姿勢が強まりつつあることが浮き彫りになった。

　内訳をみると、特に製造業からの受注が前月比10.4％減と落ち込み、中でも工作機械をはじめ
とした一般機械や化学工業の減少幅が大きかった。

　7月の受注総額からITに関連する電子・通信機械の前年同月比をみてみると6.6％減。受注総額
の前年同月比を下回るとともに、3月から5カ月続けて減少していることが明らかになった。ただ、
7月の電子・通信機械の内訳をみると、電子計算機が前年同月比2.3％減だったのに対し、通信機は
携帯電話の落ち込みが響いて同17.3％減だった。電子計算機は通信機ほどの落ち込みではなかった
ものの、5月（前年同月比2.3％減）、6月（同3.2％減）と合わせて3カ月続けての減少となった。

　また、7月の受注総額から民需だけを取り上げて、電子・通信機械の前年同月比をみてみると0.8％減
だった。この推移は下のグラフの通り、3、4、5月と減少し、6月には8.2％増を示したものの、7月には
再び減少した形となっている。

　機械受注統計はハードウェアを対象としているので、ソフトウェアやサービスを含めたIT投資全体を
投影したものではないが、直近の設備投資全体が減少傾向を示す中で、国内IT投資にも暗雲が漂い
始めたのではないかと気になるところだ。

　それを端的に示した統計調査もつい最近、明らかになった。日経BP社発行の『日経パソコン』9月8号
では、社団法人電子情報技術産業協会の協力を得て、「企業の情報化実態2008」と題した調査結果を
特集しているが、それによると「2008年度は情報化投資予算を減らす」とした企業が全体の 18.8％となり、
前年度の統計よりも4.1ポイント増えたという。しかも、特に従業員が1000人以上の大企業に、そうした
傾向が現れているとしている。

記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

　これまで2008年度の国内IT投資は、堅調に推移するとみられていた。IT専門調査会社のIDC Japanが
6月中旬に発表した2008年の国内IT投資予測でも前年比2.6％増としていた。

　同社はその要因について、「米国の景気減速や原油高、円高、原材料の高騰などを受け、国内の経済
も減速傾向にあるものの、コンプライアンスや内部統制対策を進めるうえで業務プロセスやユーザー部門
の課題が明確になり、解決に向けてIT投資をする企業が増えつつある」からだと分析していた。

　加えて、2008年は堅調に推移するものの、2009年以降はハードウェアの低価格化や運用コストの見直し
などが進み、IT投資は鈍りそうだと予測している。

　しかし、内閣府の機械受注統計や日経パソコンの情報化実態調査をみると、企業のIT投資意欲は景気の
後退感を受けて、すでに今夏あたりから鈍化している可能性がある。

　2008年度も半分が終わろうとしている今、ITベンダーはそうした傾向を踏まえたうえで、これまでにも
増して顧客ニーズをとらえた提案を行っていく必要がありそうだ。

　大塚商会が2008年度の中間決算を発表した8月1日、大塚裕司社長は国内IT市場の今後の見通しに
ついてこう語った。

　「原油高や原材料高、米国の景気後退による輸出の減少などで、国内景気の下振れリスクが高まって
いる。だが、ITを活用した経営改革のニーズは底堅いものがある。楽観視はできないものの、内部統制や
セキュリティ強化、システム基盤の見直しなど、IT分野にはまだまだ追い風が吹いている」

　国内景気については、今秋に政治が大きく動きそうなこともあり、どのような状況になるか読みづらい
ところがある。ただ、大塚社長が言う通り、たとえ景気の後退感があるとしても、企業にとって必要なIT
投資は避けて通れない。そこをどう説得できるか。ITベンダーの腕の見せどころだろう。

ソース：ITmedia（2008/09/16 10:29）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0809/16/news034.html
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0809/16/news034_2.html

　米大手金融機関の一角を占めるリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)は１６日、
日本国内にも暗い影を落とした。　日本法人勤務の外国人社員は「会社から何の説明もない」
と困惑した表情。東京株式市場は全面安の展開となり、個人投資家も「底知れぬ不安を感じる」
と語った。

　東京・六本木ヒルズの２９〜３３階にある日本法人のリーマン・ブラザーズ証券。
コーヒーを買うためビルの１階に下りてきたオーストラリア人の男性社員（２８）は
「きのう米本社の経営破綻が報じられ、顧客から何本も問い合わせの電話がかかってきている。
でも会社からは何も説明がない」と疲れた様子で話し、インド人の男性社員（３２）も
「恐らく解雇されるだろう。最悪の気分だ」と肩を落とした。

　午前の日経平均株価は１万１５００円台まで落ち込み、個人投資家にも不安感が広がった。
３０歳代の男性は「米国政府が救済すると思っていたので驚いた。株価へ負の連鎖が続くのでは」
と心配そう。４０歳代の個人投資家も「外資はサブプライムローン問題で苦しいとは思っていたが……。
底知れぬ不安を感じる」と言葉少なに語った。

　別の外資系証券会社に勤める女性は「人ごとではない。外資系証券会社の間でリストラへの
不安が広がるのではないか」と話した。１９９７年に破綻した山一証券元社員で、
今は国内証券会社に勤務する男性は「山一も救済策がまとまらず結局つぶれた。
いつか来た道に思えた」と話した。

　リーマンの日本法人は８６年に開設され、英米と並ぶ世界３大拠点の一つとして
アジア地域を統轄、約１３００人が勤務する。機関投資家や企業向けに株や債券の
売買仲介や資産運用、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介などを行い、
２００５年にはライブドアにニッポン放送株の取得資金約８００億円を供給した
ことでも知られる。

詐欺師にご用心

イットは何処まで行ってもイット。　過当競争とコスト競争に明け暮れるしかない産業構造なのさ。
それにしても恐ろしいのは米国系ＩＴだな。　本国の不始末の責任を外国の従業員に支払わせるようなことをマジでやりかねない。

派遣しか出来ないインチキテクノロジー会社は全部つぶれろｗ

大手はともかく
ハロワで求人だしてるITなんか
人材派遣ばっかり・・・
もうダメポ

韓国はＩＴ（インターネッツ）先進国です。

>>7
ITに限らず派遣以外に使い道ないようなしょぼいのしかいないだろ
新卒じゃない限り会社が求めるのは即戦力だぞ
底辺って権利ばっか主張するが相手の事情は考えない

今ほど給料カットが楽な時代は無い
そもそも暗雲の無い業種などない

そろばんに回帰

オカルトの力を使えない奴にＩＴ技術で何か行わせても、、

それは他人の真似事、粗悪な劣化コピーにすぎない。

そもそも商売の技術などコピーできないものだろ。

内部統制は逃げようがないから、予算捻出できなきゃ箱やら保守やらがお役御免ですな。
他は海千山千、でも下向きなのは間違い無さそう。

ITベンダー（笑）

IPv6対応はいつごろになりそうですか？

内部統制だのセキュリティ強化だのしかメリットが無いIT投資なんて意味ないな。

一時的に合理化できたように見えても、長期的にみれば管理ばかりが強化されて
結局生産性が落ちている。

これまでは内部統制とセキュリティを錦の御旗に掲げておバカな経営者をだませたかもしれんが、
これからは企業の利益創出にITがどう貢献してくれるかだよ。

無駄金を使う余裕なんてない。