【地域政策/茨城】県、核燃料取扱税延長へ―財政難や安全対策で[08/09/14]

　来年３月で課税期間が切れる核燃料等取扱税について、茨城県（以下「県」）は
１３日までに、期間を延長する方針を固めた。原子力関連事業者を対象とした県
独自の課税だが、厳しい県財政の中で安全対策などの県民ニーズは高まってお
り、「課税期間を終了する環境にない」と判断。税率・税額の見直しも含めて今後、
事業者との協議、調整に乗り出す考えだ。

　核燃料等取扱税は県が課税自主権を活用した法定外普通税で、現在の課税対象
は１１事業者。県のほか１２道県が同じような税を設定している。

　県では１９９９年４月に創設し、２００４年４月に５年間延長した。延長は今回で２度
目。前回の延長時には税率を引き上げ、さらに、新たな課税項目を追加した。原子
力安全対策費（環境放射線監視、原子力関連警備など）や民生安定対策費（避難
用道路、港湾整備など）、市町村事業費補助（立地・周辺市町村への補助）などの
行政需要が課税根拠となっている。

　先の県議会財政再建等調査特別委員会で、県は課税対象事業者や総務省と協
議の上、１２月県議会に関係条例を提案する意向を示した。

　現在の課税項目と税率・税額は以下の通り。

　▽原子炉に挿入する核燃料の価格の１０％
　▽使用済み核燃料の受け入れ１キログラム当たり３万５４００円
　▽ガラス固化体の保管１本当たり９３万８０００円
　▽放射性廃棄物の発生１立方メートル当たり６万２４００円
　▽放射性廃棄物の保管１立方メートル当たり３０００円

　税収は創設時から５年間が５０億２０００円で、前回延長後から本年度いっぱいで
７２億４３００円（見込み）に上っている。

　県財政は三位一体の改革による地方交付税の大幅削減などによって「未曾有の
危機」に陥っており、０９―１０年度で約８００億円の財源不足が見込まれている。こう
した状況から県では税率・税額アップを図りたい考えだが、事業所側の抵抗などで
協議が難航することも予想される。

ソース：茨城新聞
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/topnews.htm

※依頼ありました：48-612

（>>1の続き）
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