【金融政策】金融庁、「送金業法」を制定へ…コンビニなど銀行以外の事業者を対象 [08/09/10]

金融庁は９日、コンビニエンスストアでの公共料金の収納代行など、
銀行以外の事業者による決済サービスを対象にした「送金業法」制定の検討に入った。

一般事業者の決済業務への新規参入やサービス拡充を後押しするのが狙い。
また、利用者保護の観点から業者に登録を義務付け、金融庁の監督・検査の対象にする方向だ。
早ければ来年の通常国会に送金業法案を提出する。

銀行法は原則として、送金などの為替取引を銀行免許取得業者以外に認めていない。
そのため、コンビニやインターネット上の電子マネーなど、銀行以外の一般事業者による決済サービスが、
法律で明確に位置付けられていない「グレーゾーン」になっている。

決済を手がける一般事業者が金融庁の監督対象になっていないことや、
電子マネー発行業者が破綻（はたん）した場合の利用者保護が不十分との問題点も指摘されていた。

新法制定で金融庁は、コンビニなどには料金収納代行業務の適正な管理体制を、
ネット決済業者には電子マネー発行残高に見合う引当金の積み立て義務を課す考え。
同時に、銀行以外の決済業務参入を促し、サービス向上を図る。

ソース
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080910ddm008020140000c.html

金融庁の存在意義って何？

>>2
読んで名のごとく｢金を融かす｣のが仕事だろ

この役所、もう役目終えただろ。さっさと解体しろ。

縄張りを広げたいんですね

変な団体つくりたいんだな。

正直、簡単に不正ができそうな気がするシステムなんだが、それでもトラブル
が起きないのは日本人の道徳意識はまだ捨てたモンじゃないって考えていいのか。
それともトラブルは隠されてるのか。

銀行はほかの業態に進出できないのに、他業態はどんどん銀行業務に参入できるのなｗ

電子マネーも金融庁の管轄か