【金融】米政府系住宅金融２社の救済策は「りそな」型[08/09/09]

◆存続前提に公的資金注入

　米政府が示した政府系住宅金融２社の救済策は、日本で言えば、
２００３年のりそなホールディングスに対する支援の形に近い。会社
の存続を前提に、政府が公的資金を注入することなどが共通点だ。

　りそなは大幅な資本不足だったが、債務超過ではなかったため
株主に大きな責任は問われなかった。これに対し、同年の足利銀行
のケースでは、債務超過と認められ、政府が全株式をゼロ円で強制的
に取得して一時国有化し、株主の責任を厳しく問うた。

　今回の米２社の場合、株主に対しては、配当の停止といった形で
一定の責任を求めている。ただ、現時点で減資など株の価値を奪う
手段は講じていない。

　日本では１９９０年代後半の金融危機以来、経営危機に陥った金融
機関に対して公的資金による資本増強が何度か行われてきた。これまで、
２２行（現時点）に対して計１２・３兆円が注入された。返済が進んでいるが、
現在も、りそなホールディングスなど１０行が計約３・１兆円を残している。

記事は>>2以下へ続きます。

>>1の続きです。

◆２社関連証券国内に１４兆円

　国内の主要金融機関が保有する米政府系住宅金融２社の関連証券が、
６月末時点で総額１４兆円規模に上ることが分かった。最も多いのが農林
中央金庫の約５兆３０００億円で、日本生命保険の約２兆９０００億円、三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループの２兆８５００億円、第一生命保険の約１兆
３０００億円。

　こうした巨額投資の背景には、２社が発行する債券や住宅ローン証券が、
市場で「暗黙の政府保証」が付いた安全性の高い商品とみられている事情
がある。

　２社は経営不安に陥ったが、米政府が７日に救済策として住宅ローン担保
証券の一部を買い取る方針を示したことで、国内金融機関からは「価値が
下がる前の迅速な対応として、評価できる」との声が出ている。

関連スレ
【金融】米住宅金融：公的資金投入か、サブプライムで経営悪化・米財務省、特別支援計画を固める…WSJ報 [08/09/06]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220712051/l50
【金融】米、住宅金融2社を政府管理下に、公的資金注入し救済：米史上で最大の企業救済に [08/09/07]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220804195/l50

ソース：読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080909mh02.htm

あんだけ日本が提案しまくっても鼻で笑ってた方式を今更ですか。
恥も外聞もないですな。

株主って怒られるの？

てことは竹中さんが救済策発表前後のいろんな値動きでインサイｄ

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8308.t&d=c&t=2y&l=off&z=b&q=c&k=c3&a=v&h=on&p=m65,m130,s

日本の場合は、資産の整理が先、公的資金は後
今回のは公的資金が先、資産の整理は後ってのが相違点でいいのかな？
多少あやふやだ

米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。
だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。
「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、
はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを
招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。

世界各国のインフレ破綻とドルの信用崩壊が時間のどちらが先かという状況。
世界各国がインフレ破綻すると、相対的にドルの信用が上昇し、ドルの崩壊は無い。
先に米のクレジットクランチがおきたら世界恐慌。
しかし、ドルを支えるFRBの資金も残りわずか。

政府が米国債を買う原資は日本国民の税金。銀行が買う原資は預貯金や生保。
米国債を買ったつもりはなくても間接的に買っていた。その損失は増税という形で払うことに。
国民はアメリカに上納金を支払う事を了解した覚えなどない。数年以内に増税の話が出てくるだろう。
自民党は消費税１０％は容認したという。日本の財政破綻を回避する為とか年金の為という説明をするはず。
「財政破綻寸前というのなら何故米国債を買い続けてきたのか」

ドル崩壊とか。何年前の話をしているのやら

数兆円持っていた、ニッセイとか三菱は助かったね。

米国が自己責任原則を放棄して公的資金注入
空売り規制措置実地　
日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機
関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げる
日本の財政破綻寸前で消費税10%にするけど、米国債は買い続けます。ヨサノ

大学のゼミでサブプライム問題についてグループで研究してるがちゃんと理解するのは難解だな

>>13
正確な理解なんてさせたら、誰も買いません。

>>9
＞　政府が米国債を買う原資は日本国民の税金。銀行が買う原資は預貯金や生保。
＞　米国債を買ったつもりはなくても間接的に買っていた。その損失は増税という
＞　形で払うことに

素で教えて欲しいんだが、買ったら税金が丸々なくなってしまうもん　？
少なくとも利息あ入ってくるでしょ。　
それと日本の余剰資金を使うなら税金は増えないのでは　？

日本の場合、自分が新規に買った額で利子が払われているのではという疑問が
しかも、顧客の意思は関係ない、売ろうとすると怒って全米資産停止。
国家単位の取引では、どぶに捨てているようなもの。

>>13
そんな難しい話じゃなくて、不動産相場が全体的に下落するというごく当たり前のリスクを
無視してただけ。

小難しい金融工学を駆使して計算したのは、個々のサブプライムローンが独立に破綻す
る場合のリスク。これだと、AAA評価とかも出せる。

しかし、不動産相場が全体的に下落したら、多数のサブプライムローンが一斉に破綻す
るので、リスク計算の前提が崩れる。

日本のバブル同様に不動産価格の右肩上がりを前提にしてる以上、どれほど精緻な金
融工学を駆使した計算も、無意味。