【経済政策】相続税：計算方式、見直しへ・課税最低額も見直しを検討…財務省 [08/09/07]

　財務省は、今の相続税の計算方式では、同じ金額を相続しても相続人の数によって
納める税金が異なり、不公平だと指摘されていることから、税額に差が出ないよう見直す
方向で検討することになりました。

　今の相続税の計算方式では、例えば1億円の遺産額を1人で相続した場合と、5億円の
遺産を5人で1億円ずつ相続した場合とでは、相続額が同じでも1人当たりの税額で2倍以上の
開きが出て、不公平だと指摘されていました。

　このため財務省は、同じ金額を相続する場合は、相続人の数によって納める税金に差が
出ないよう計算方式を見直す方向で検討することになりました。

　計算方式が変更されれば、およそ50年ぶりになります。財務省は、相続税では計算方式と
ともに課税対象となる最低額についても見直しを検討することにしており、年末に向けて
議論が行われる来年度の税制改正で結論を出すことにしています。


▽News Source　NHK ONLINE 2008年9月7日 6時41分
http://www.nhk.or.jp/news/k10013958821000.html
http://www.nhk.or.jp/news/K10039588211_01.jpg
▽財務省
http://www.mof.go.jp/
▽相続税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzoku.htm

2

この国って計算してみて、おかしいって気づく人はいないのか？
いつも上の考えた事を単に実行して後から修正する。

　アホ過ぎる、現場の権限が強過ぎるだろうな

どーせ最低額下げるんだろ

今はどっちが安いの？

あーあ、これで俺のばら色ニート生活も破綻か

基礎控除＝５０００万＋１０００万×相続人数
これには見直さないいんだ。

大多数はこれで収まると思うのだが。
金持ちのことばかり考えたって仕方がない。

一人１億では控除６千万を引いた残りの4000万に課税。
五人5億では控除３億で残りの２億を５人で課税されるから
一人当たりではやはり4000万に課税されるんではにゃーのか？

>>6
法人化して特例使えよ

苦しい介護を経てようやく手に入れる親の遺産を計算していた団塊ジュニアの
氷河期世代はますます財布の紐が締めるのでした

>>8
一人１億では控除6千万だが、五人5億では控除1億だ。

だが、そもそもこの記事は、
一人１億では控除6千万で4千万に課税なのに
五人１億だと控除1億で課税0なのをなんとかするって話だと思うが。

>>11
むしろこっちの方が気になる。

＞財務省は、相続税では計算方式と
ともに課税対象となる最低額についても見直しを検討することにしており

>>3
実績→問題→大騒ぎ→改善

別に何ら問題なくね？

独善的なやり方より、よっぽどマシ。

>>11
そうか、かんちがいしてた。控除の５千万は人数に関係ないんだね。
だから５人で５億の場合は控除は１億で残り４億を５人でわけて
一人８千万になり一人１億の場合の４千万に比べて課税対象額が２
倍になるんだ。

相続人の数の違いにより相続税額が大きく変わる点を是正したいというなら、
基礎控除を6〜8千万＋相続人×約500万みたいな計算方式になったりするのかな。
まあ、計算方式が変わったとしても、おそらく95％の人には無縁の話だから。

一律に定めるような知恵の無い方法はやめろよ・・・

被相続人に社会貢献度に応じて控除額を決めるべき。
高学歴かつ現役研究者や、労働歴20年以上かつ犯罪歴無しの人には大幅控除を認めてやれ。
逆に犯罪の常習犯や凶悪犯罪を犯した者、ニート歴通算5年以上の奴には超重課税してやれ。

これが本当の平等だ。

増税になるならなんでもいいよ。

>>2-16
「計算方式」のみなおしというのは、基礎控除とかは関係の無い話。

基礎控除後の税額計算が、法定相続人数で課税標準額（課税対象の金額のことね）
を分割して、それぞれの税率（超過累進税率ね）で計算する方法を改正するものだ。
計算がかなり煩雑で、早見表を見ないと総税額がいくらになるかわからない。

また、その後も実際の相続財産に比例して納税額を割り振るという作業がいる。

まあ、この作業を簡素化すると相続人の少ない事例で累進率が逓減する。
基礎控除の定額部分を減少させて、法廷相続人数部分を増加させるのならば弊害は少ないかも。

財務省なども結構個人的都合で税制を誘導させるから、幹部に一人っ子の奴などが
居るんだろうな。
少子化解消に基礎控除を人数主体にしようというムーブもあるから、
そちらに冷や水かけたいんだと思う。

はっきりいっておくけど、政治家より官僚の方がたちが悪いし、
世襲制度は完成に近い、中共やソ連みたいなノウメンクラツゥーラの世界だよ。

うむ、もらう額が同じでも税に差が出るのはおかしいな。

つか相続税の最高税率70％にもどせよ。大金持ちだけ優遇して小金持ちには増税じゃねーか。

政治家や民間人を官庁の要職に据えたほうが良いってことですな

少子化の折、現在の方式は理に適ってると思うんだが・・・

インフレ下であれば資産価値は目減りしていくから格差の固定も
あまり気にしなくて良いのだが、ここ数年来ずっとデフレだ。
この点で何らかの格差是正策は必要なのだけど、相続税が発生
するまで悠長に待ってていいものか、若干疑問はある。

だから控除を無くしますって流れだな、明らかに

消費税率の引き上げ議論が出ているが、ちょっと待て！
問題の核心は消費税率の引き上げではなく「税金の使い道」にある。
国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円で退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで消費税率を上げることは許されない。
国家公務員にも同じことが言える。実際の料金を上回るタクシー代を払い、その一部をキックバッ
クさせて着服する公金横領事件などが報道されているし、国家公務員は天下り先の「公益法人」を
たくさんつくり、補助金名目で天下り先に多額の税金を投入して、官僚ＯＢを養っている。
これらの天下り先法人は、何らの存在意義もなく、かえって民間の業務を堰き止める様な無意味な
指導を行っている。これら天下り先の無意味な業務がなくなれば、天下り法人を閉鎖し補助金投入
もなくなり、民間業者がバカな指導の対応のために支出していた経費もなくなる。民間業者が支出
していた経費は、今は売値に転嫁され我々はその分高い商品を購入させられているのだ。この様な
不公平で不必要な税金の支出があるので、減税は中止され増税風潮が高まり、かつ、不必要な経費
が上乗せされ本来の価格より高い商品を買わされ続けているのが、今の日本国民なのである。
これらの不公平で不必要な税金支出の撤廃をしないで消費税率だけを上げることは許されない。

1億円を一人で相続の税額　600万
1億-6千万=4千万（課税額）　4千万 ｘ 20% - 200万 = 600万（相続税額）

5億円を五人で相続の税額 8500万
5億-1億=4億　4億÷5=8千万（課税額）　8千万x30%-700万=1700万(一人あたり)　1700万x5=8500万（相続税額）

上の２例だと　1億一人が安すぎると思わせたいトリックの気がする。
遺産 1億と5億の問題と、相続人の数は関係ないでしょ。

5億円を一人で相続なら、4億4千万 x 50% - 4700万 = 1億7300万が相続税額になるんだから、
相続人が何人いても、基礎控除を6千万固定にすればイイじゃん。

1億と5億の相続で　5億が不公平だって言ってる時点で金持ち優遇・・・・・・。

>>26
国会に意見書として提出すべきだな

新しい社会保障
基礎年金 ６５才以上で、所得に関係なく日本居住年数４０年以上（未成年期間含む）で支給する。
合計であって、連続４０年間ではない。 毎月現在のお金で１５万円支給する。
ただし新制度導入２０年間は毎月１０万円とする。
財源 消費税（複数税制、インボイス制導入）資産税、法人税（社会保障税という名称でも可）
ポイント年金　支給開始は６５才以上で基礎年金と合わせて支給される。
所得税の支払額に比例するので、６５才以降も所得税を支払ってる場合は、
ポイントは増加して翌年以降の年金支給額が変更される。
所得税１万円＝１ポイント＝年金５円くらいか？

現在の制度の加入者について
新制度での支払い。
支払った保険料は、税金投入分を引いた本人の保険料部分を所得税と考え、ポイント化。
不明年金は、『厚生省、社保庁の共済年金』を財源として、加入事実があれば支払い済みと認める。
元職員らのポイント換算は通常の半分とする。

生活保護と雇用保険は統合し生活保険とし財源は税
個人単位で考え、２ヶ月自動支給。 その後自動的に職業訓練や職業斡旋。
訓練中と就職後１ヶ月間は生活費（生保継続）支給。
生保未満の給料の場合は、１年間生保と同額まで支給する。継続してキャリアアップ支援。
受給資格は、定年年齢の６０歳まで。ただし病弱などの理由で就職困難な場合は除く。

雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。
失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。
求人を出す個人、企業は全て職安に登録。採用が決まってる場合も例外なし。
６０〜６５才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。

健康保険
税金を財源として全員加入の１つの制度にする。
全住民の毎年の無料の健康診断を義務付ける。
所得に応じた負担で１（２０才未満）、２（低所得者）、３（その他）割負担。

介護保険 高齢者、障害者を同一として保険料方式でなく税方式に変更する。
介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似）
葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。

教育　公立学校の無料化。給食費なども無料。
　　　国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。
　　　私学へは奨学金制度。
　　　公立学校正職員の人件費の抑制の為の講師増加の見直し。
　学校間のレベル差を解消していくこと 幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
　☆クラス定員は最大で　　小学校　　　　２０人
　　　　中学校　　　　１６人
　　　　高校　 　　　　１６人 　を全国で保障

労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。

特殊法人などは、原則廃止。
必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体
で行う。
公務員給与は交通費込みの基本給のみの職務給。年齢や家族構成などの特別待遇は無し。
寒冷地は冬季、沖縄は夏季の冷暖房費用の増額あり。

参考　スウェーデンの税金は本当に高いのか　あけび書房

妹はかわいいまで読んだ。

警察関連の建物のしょぼさには悲しくなるものがある。
パチンコ大増税して、そっちにまわしてやってほしい。

ふざけんなよ！！。

まっ、定額基礎控除額を下げて、１人当たりの控除を上げるんだろうが、
真の目的は増税。
今まで、相続税課税対象外の人も課税対象になるな。
個人的には、どの程度増税するか楽しみだな。
相続税支払いのために、不動産売却を迫られる輩が増えて、東京の不動産売買が活発になるかもな。

>>32
ｵﾏﾜﾘ乙

親の資産が約8億あるんだが、生きても後20年か。とっとと海外に逃げるよー

>>36
相続税は馬鹿が払う税金だからいくらでもやりようがある。
自民党が金持ちを貧乏にするわけは無いんだからｗ

>　今の相続税の計算方式では、例えば1億円の遺産額を1人で相続した場合と、5億円の
>遺産を5人で1億円ずつ相続した場合とでは、相続額が同じでも1人当たりの税額で2倍以上の
>開きが出て、不公平だと指摘されていました。

ぜんぜん不公平じゃないじゃんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
単に適当な相続人沢山でっち上げて脱税したいだけだろｗｗｗｗｗｗｗｗ

相続という制度自体が貧乏人から見ればどう考えても不公平だよな。
だからどう制度設計しようがやっぱり不公平ｗ

個人的には不公平じゃなきゃ困るけど

一人で相続するのと
５人で相続するのは
５人で相続の方が１０倍大変

いやもっと大変だ
ドロドロ度合いは半端じゃないぞ

むしろ子沢山を奨励するために
子供が多いとさらに税金が安くなるようにしたほうがいいのではないか?
金持ちがたくさん子供を作らないと人口増えないぞ
それにバカぼんぼんはいっぱいかねつかうだろｗｗ

土地対策無能で地価を暴騰させて相続税をがっぽがっぽ取ればいい。

経済的視点でいうなら相続税っていいことは一つもないだろうね

>>41
同意。
相続でも、人数の多い方を税制上有利にしておく方がいいと思う。
税制だけを見るのではなく、視野を広くしないとね・・・。

まぁ、相続税の存在自体、どうかとは思うが。
かといって、廃止も出来ないだろうし。

資産が全て現金であれば問題もそんなに無いんだけど
なんせ対象資産のほとんどが不動産だからな
分割するとこじれるもとなんて考えないんだよな

家督相続制を復活させれば済む。
相続はただ１人。

>>41
養子の場合はどうするのかな？

そうか。偽装養子で脱税か。

金持ちはさらに優遇されて、今まで課税対象にならなかった庶民からガンガン集めるんだろう。

地味な改正だけど、平成13年に土地持ちを優遇する改正をしてる。
居住用宅地減額（80%減額）面積が　200平米 → 240平米
事業用宅地（80%減額）面積が　330平米 → 400平米
同族会社の事業用宅地（80%減額）面積が　330平米 → 400平米
合計すれば180平米の土地相続が減額されてるわけで、金持ち優遇でしかない。

>27　とか　>46 が言うように、増収を狙うなら相続人数は撤廃して、
相続額に一律課税すればチマチマ課税するより、増収になるんだから。

>>49
合計はできないはず

あ゛・・・・
>50　ご指摘どうも・・
金持ち優遇には変わりないので・・・許して

×
合計すれば180平米の土地相続が減額されてる

訂正
事業用宅地/特定事業用宅地のどちらかを優先的に選択するかで、
最大70平米の土地相続が減額される。
対象面積に関わるので、路線価と合わせて計算して有利な選択が出来る。

です・・・

相続税の節税は難しくもない
社員を使い捨て、昇給も渋る会社経営者が自分で財団法人を作った
理事には自分の息の掛った人間をあてる
私財を財団に移しているのは間違いない
死ぬ時ぐらいは社会に還元せーよ

相続を廃止すれば、金持ちは金を使う。

相続税を廃止すれば、金持ちは金を使う。

将来的には３千万以上は相続税もらう方向らしいな。
今回はその一歩。

>>54
お前は資産家という人種を知らなさ過ぎる。
相続税が皆無or低い状態だと、資産家は人生のスコアとばかりに貯めこむだけ。
「あいつは50億しか残せずに死んでやがるｗ」「俺は最低でも100億は残すね」
こんな感じ。

資産100万の奴に100万渡せば、10年後には大半が消費されるが、
資産10億の奴に100万渡しても、10年後にはほとんど消費されていない。
極論すればこういう事だ。

多すぎる資産と相続は金の流れを閉塞させ、国家経済を壊死させる癌細胞のようなものだ。

相続税対策で爺さんの養子になったオイラが来ましたよ。
大学で実家離れてる間に、父親(爺さんの長男)が勝手に戸籍移されたｗ
銀行やクレジットカードの保証人の項目は父の名書いたが問題ないみたいね。

相続税とかふざけんな。以上だよこの国の税金。
使い方も取り方も。

ま、これからは日本脱出だろうね
こんなカルトみたいな国にしがみつく意味はもうないだろｗ
働かなければ無職、働いて貯めるのもダメ
金使えば豪遊と批判され
金使わなければ使え
働いていると言う「形」が何より最大の命ニダ！！


まず香港から検討してみ？

>>57
親に感謝しろ
相続税は
相続が発生した時点の評価で
資産を現金で払うシステムだ

主な資産が不動産の場合
相続税は地獄だぞ