コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンは、岡山県と地産地消など10分野で協力する
「地域活性化包括連携協定」を結んだ。まずは9 月5―18日の2週間に、岡山県内のセブン-イレブン191店舗で、
同県産の原材料を使った食品を販売するキャンペーンを行う。
岡山県産の牛肉、シイタケを多く使った弁当や、県中南部の下津井港で水揚げした真だこを使ったパスタなど
独自開発した食品を各店舗に置く。それぞれ県の地産地消マスコットキャラクターのシールを張り、県民の関心を喚起する。
県産の原材料を使った食品は継続して開発するほか、店内には県産加工品の売り場を設ける。
またセブン-イレブンのショッピングサイトやチラシ/カタログを通じ、県産の農林水産物、加工品を県内外に通信販売する。
これに加え、健康増進に向けて食育の啓発などを行い、高齢者支援として商品配達サービスを本格展開する。
青少年育成支援として、県内の小中高生を対象にした職場体験/見学の受け入れも検討している。
岡山県の観光ポスターの掲示や、アイドリングストップを義務付ける県条例の啓発、防犯活動や災害対策への協力も進める。
このほか直営店ではコンビニ業務のうち可能なものを県の障害者施設に委託するなどの地域貢献を検討する。
▽ソース:日経BP NET
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/583978/ ▽関連:
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