経済団体上京要請/国交相は理解示す
【東京】県内の経済団体などでつくる那覇空港拡張整備促進連盟の
知念榮治会長(県経営者協会会長)らは三日午前、国土交通省に谷垣禎一国交相を訪ね、
沖合に展開する新滑走路と現滑走路との距離を千三百十メートル以上確保するよう求めた。
谷垣国交相は「県民の要望に応えられるよう早急に対応したい」と要請の趣旨に理解を示したという。
要請書では
「二〇一五年ごろには空港の現施設は需要に対応できないおそれがあり、
整備は喫緊の課題」と指摘。「県の将来発展を左右するものであり、
諸外国との直接交流を促進するためにも千三百十メートル以上を確保してほしい」と必要性を強調した。
同席した国交省幹部らも
「県民の意向に沿うものでないと、国が推し進めることは難しい」との考えを示したという。
国際民間航空機関(ICAO)は、二本の平行滑走路を持つ空港が同時離着陸する場合、
間隔が千三百十メートル以上の「オープンパラレル」を義務付けている。
仲井真弘多知事も七月、国交省や内閣府への要請で、オープンパラレルを求めていた。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-03-E_1-001-2_001.html?PSID=3b4a4a8458712828f215aa8576bbcb02