【地域経済】九州7県、国税収納済額4%減　2007年度、4年ぶり減収［08/08/29］

ソースは日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080828c6c2801q28.html

福岡と熊本の両国税局は28日、2007年度の九州７県の国税収納済額が
前年度比4％減の2兆8408億3500万円だったと発表した。
減収は4年ぶり。
源泉所得税が同11.4％減の7480億9000万円、法人税が同5.6％減の
5599億2900万円。税源移譲や企業決算悪化の影響が出たものとみられる。

申告所得税は2016億4400万円、消費税及び地方消費税は7891億5600万円と
前年度比ほぼ横ばい。
酒税は同1.2％増の2555億6800万円、相続（贈与）税は同12.1％増の
663億9900万円。
直間比率では直接税の比率が55.5％で、前年度から1.8ポイント低下した。

-以上です-
依頼を受けてたてました。

少なくとも、新聞は明治時代から存在している信頼できる情報源だ。
それと違って、この匿名のコミュニティは嘘や根も葉もない噂話がまかり通っている。
こんな近所の立ち話みたいな話しかできないような掲示板は新聞の足下にも及ばないわけだが。

公務員の給料を、所管地域の成長率にリンクさせればいいのに、
マイナスや横ばいは、給与引き下げ｡

>>2
「だが」で文章を終わらせる者の言うことなど信頼できません。

宮崎県の東国原知事が、税金の無駄遣いに対する国の取り組みの甘さを指摘したとは評価
できることだ。具体的には事業の妥当性を事後調査する財務省（旧大蔵省）予算執行調査
の対象が年間で６０事業程度にとどまっていることを指摘した点は素晴らしい。
金融庁（旧大蔵省）は、民間上場企業とその非上場子会社に対して外部監査人による会計
監査、内部統制監査を毎年強制している。毎年々々３ヶ月毎の外部監査人によるレビュー
報告を受けることを強制しているのだ。ところが官公庁自身は、会計検査院の検査を数年
に一度程度受けるだけ、官公庁が行う事業に対しては年間で６０件、つまり、何も検査を
受けない事業もあるというのが実態だ。民間企業がムダな経費を支出すれば、その分だけ
利益が減少してしまうので、監査や検査の有無にかかわらずムダを排除しようという意識
が働くが、官公庁の公務員の場合は利益計上という目的がないため、合理的効率的に業務
を遂行して可能ならば予算を余らせる努力をも行うという意識が働かない。
従い、いただいた予算をどうやって使うか、という意識ばかりになる。また、予算策定の
方法も「ムダ使い」の原因となっている。遂行すべき事業で必要となる費用見積に基づき
要求される予算の査定を「前年実績ベース」というバカな定量的方法で査定することから、
「予算を余らせると、その分、翌年予算を減らされる」というものだ。
こんな方法が蔓延しているので「翌年予算の減額を防止するため、余った予算を使い切る」
という国民の納付した税金をドブに捨てるに等しい悪行が毎年繰り返されている。
予算案を策定するのも財務省、予算執行の適正性を検査するのも財務省では、予算案を策
定した際の不適切査定をした財務省が批判されかねないので、適正な調査は難しい。
財務省の検査官や会計検査院の人数が少ないなら、公認会計士や内部監査士などの民間の
人材に監査業務を委託してでも、ムダな税金支出を防止しろ。