【金融】官民ファンド：中東にも出資要請、オイルマネー狙い…税制優遇などの措置も検討 [08/08/24]

　政府は、日本経済の国際競争力を底上げするための官民共同ファンドについて、
中東産油国の政府系ファンドに出資を要請する方針を固めた。中東の豊富なオイルマネーを
日本国内に呼び込み、環境やエネルギー分野などに投資し技術革新を促す方針で、
海外からの出資には税制優遇などの措置も検討する。

　経済産業省は週明けに担当者をアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどに派遣、
官民ファンドの投資方針などを説明し、出資を募る。

　政府は来年度、株式会社形態で官民共同ファンドの｢イノベーション創造機構｣(仮称)を
創設。傘下で運営する複数のファンドが資金や人材を投入し、環境やエネルギー分野で
新たな最先端技術を開発したり、事業化を推進する。

　機構は15年間の時限組織とし、2000億円以上の投資を想定。経産省は来年度予算の
概算要求に500億円程度の政府出資を盛り込む方針で、銀行や証券会社など民間からの
出資も募る。ただ、新たな技術の研究・開発には10年以上の長期のまとまった資金が
必要となるため、中東の政府系ファンドにも出資を求めることにした。

　政府は今後、官民ファンドの具体的な投資先や投資案件を詰めたうえで中東各国に
提案する。また、税制優遇措置については、今月中に財務省に提出する来年度の
税制改正要望に盛り込む方針だ。

　中東各国は最近の原油高騰に伴う豊富な資金力を背景に、政府系ファンドの投資活動を
世界各国で活発化させている。将来的に原油が枯渇に向かうことも想定し、新たな
エネルギー技術の開発などにも高い関心を持っているという。

　一方、日本は海外から国内への投資を増加させて、新技術や産業を育成し経済成長に
つなげることが課題になっている。中東への出資要請は、近年の原油高で日本から
産油国に流出している巨額の資金を日本に還流させる狙いもある。【平地修】


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年8月24日　2時30分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080824k0000m020145000c.html
▽経済産業省
http://www.meti.go.jp/

なんかいやな予感がする

投資するメリットがあれば，嫌でも流れ込んできますよ。
それがなければ，どんなに優遇しても来やしません。
所詮事業としての将来性，成長性が全てですから。

天下り用のプロジェクトってのがばれて戦争になる

>>4
戦争→アメリカ儲かる→世界経済復興＆焼け野原の日本が高度経済成長
よし。この路線でいこう。

なさけねぇな

一方、現実のマーケットでは、エネルギー分野では投資規制が必要だと株式の取得を
認めなかった事例が