【海外】米航空業界、レーバーデー後に大掛かりな人員削減へ…燃料価格高騰に対処[08/08/21]

★米航空業界、レーバーデー後に大掛かりな人員削減へ

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米国の航空業界はレーバーデー
（９月の第１月曜日）の後、2001年以来最大の人員削減の波に見舞われることになる。
燃料価格の高騰に対処するのが航空会社の目的だ。

　業界団体の米国航空運送協会（ATA）によると、同国の航空各社が今年発表した
人員削減計画をまとめると、計3万6000人以上の雇用が失われることになるという。

　人員削減の大半は、輸送能力削減に伴い必要となっており、夏の旅行シーズン
終了後の数週間もしくは数カ月以内に実施される見込み。

　米国運輸統計局（BTS)の当局者によると、6月時点で41万4600人（フルタイム換算）だった
国内航空業界の雇用は、年末までに12-15％削減されることになる見込みという。

　今回の人員削減の波は、2001年9月11日の米同時多発テロ直後に25％の雇用が
失われて以来、最大となる見込み。

　航空各社は、既存サービスの廃止のほか、増収を目的とした新しいサービス料金の
導入に既に踏み切っている。

　米航空業界で最大の雇用主であるAMR(NYSE:AMR)傘下のアメリカン航空は、
フルタイム換算で最大8％の人員削減を計画している。

　2位のUAL(Nasdaq:UAUA)傘下のユナイテッド航空は、年内に5500人を削減すると
発表している。また、4位のコンチネンタル航空(NYSE:CAL)は、主に早期退職制度を通じて
3000人を削減する計画だ。

ソース：NIKKEI NET 8月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCIM2072.html

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