【流通】郵便会社が通販仲介、中国向けネットモール［08/08/17］

日本郵政グループの郵便事業会社は18日、中国向けのインターネット
ショッピングモールを開設し、通信販売仲介サービスを始める。

中国市場での販路拡大を狙う三越やサンリオ、赤ちゃん本舗、田崎真珠など
7社が出店。
中国語と日本語の2カ国語で運営し、品質の高い日本製品への購入意欲が強い
富裕層を取り込んでいく。

出店には初期費用20万円のほか、月の基本料10万円と売り上げに応じた
手数料（4.5％）が必要になる。
出店企業は当面は7社に限るが、運営が軌道に乗る2009年以降、新規の
出店企業を募っていく方針だ。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080817AT3S1400L16082008.html
郵便事業株式会社
http://www.post.japanpost.jp/index.html
中国向けインターネット・ショッピング・モールの新設(8/8)
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0808_02.html
中国向けインターネット・ショッピング・モールの新設(PDF154kバイト)
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0808_02_c01.pdf
依頼を受けてたてました。

田崎真珠…今色々と尻に火が点いてるけど…
しかも中国向けって…どんだけ沈む泥舟なんだよｗ

始める前から失敗が判っているのに。。。
上層が、ﾒﾝﾂ第一のｱﾎばっかなんだろなｗ

日本にすでに中国共産党の支部が１０以上あることを確信。日本での中国共産党の支部づくりは、着々と進んでいる。
確実なのは、中国共産党規約（第九章）党グループにより、中国大使館党グループ、中国大使館勤務員支部、大阪中国領事館党グループ、
大阪中国領事館勤務員支部、名古屋中国・・・と組織があることだ。
日本共産党にも、中国支部（赤旗特派員、在中国日本共産党代表）、ヨーロッパ支部（赤旗特派員、在ヨーロッパ日本共産党代表）などの支部があるのだから、
中国共産党も中国共産党規約に則り、支部が絶対にある。日本の中国共産党の支部は、毎週、支部会議を開催し、人民日報などに掲載される、幹部の論文を学習する。
民主集中制などで、無条件に従わなければならない。日本の自民党や民主党が方針を打ち出すのとは違う。世界中の中国共産党員が、基本的に、党の中央の文書を一週間以内に学習するのである。
たとえば、中国共産党の本部が、法輪功を五輪会場に入れるなと指示を出せば、一週間以内に、世界中の中国共産党員がその趣旨などを学習する。党員は、人民日報の購読が義務なのだから、
徹底は早い。私の予想では、現在の日本に、中国共産党の支部は百以上ある。いつの日か、日本に中国共産党の事務所が公然と登場するであろう。現在の日本には、
アメリカ民主党と共和党の事務所が公然とあるが、彼らは、政治活動はしない。日本の民主党員と共和党員の面倒を見るだけである。
それに対して、中国共産党は、政治活動を行う恐ろしい組織である。早いうちに中国共産党に崩壊してもらわなければならない。