【経済政策】企業の海外利益：非課税に、利益の国内還流を促す・税制改正案…経産省 [08/08/17]

しこたま溜め込んだお金を、日本人の賃金に回せばいい。
企業増税がいいと思うんだが、なぜ減税なんだろう？
企業が自主的に、労働分配率を上げるとは思えないのに。

国内還流した場合だけ非課税にしろよ

そのまま日本スルーして他の国に行くなら意味無いだろうが

>>33
現行税制では、企業の海外子会社からの配当収入は親会社の国内所得と合算し、日本で法人税を課している。その上で、子会社が海外で支払った税額を日本の法人税額から控除する。

　ただ、日本の法人税の実効税率は約４０％で主要国の中で最も高い水準。税負担の重さや手続きの複雑さから日本企業は海外の利益を国内に配当として戻さず、そのままため込む傾向が強い。このため、せっかくの資金が国内投資に回りにくくなっている。

つー訳で、増税すれば余計溜め込むし(下手すりゃ逃げるし）飴与えて国内で使ってくれって事でしょ。
国内で設備投資などに回れば内需拡大にもなるし。

まあ、財務省は反対だろうな・・

>>27
そんな規定はないだろ。国外源泉所得と混同してないか？

>>35
控除されるのは日本の親会社が外国で源泉課税された税額であって、子会社が払った税額ではないだろ。
まぁ、源泉課税された税金の支払い者はその子会社ではあるが、>>35の書き方だと、外国子会社に
課された当該外国での法人税額そのものが日本での控除対象であるかのように読めてしまう。

>>37

おそらく、ほぼ全ての先進国政府が、タックスヘイブンを利用した脱税を認めていないこと
をいっているのではないかな？
日本国の例だと↓
http://www.cosmos-international.co.jp/library/index07-1.html

>>27の書き方だと、タックスヘイブンと関係無く、海外子会社への徴税権を日本国政府が
有しているように読めてしまうが、それは書き方が悪い。

悪い政策だとは思わないが
国内企業が喜ぶ施策が欲しいな。
これで内需が潤うならいいのだけど。

輸出企業全般への減税をすればいいと思う

どっちかというと輸入企業の方が辛いのでは？
対ドル以外はほとんど円安に振れてしまったし。

タックスヘイブン対策税制の兼ね合いがどうなるか気になるところだな？

外国税額控除には、直接税額控除の他に、外国子会社等から配当を受けた場合に、その外国子会社の外国法人税額のうちその配当の額に対応する部分の金額をあたかも親の日本法人自らが納税したものとみなして控除する間接外国税額控除とがあるよ。
間接税額控除を適用する場合、子会社の持株比率は２５％以上だけど、米国、オ−ストラリア、ブラジルについては、租税条約上、持株比率は１０％となっているよ。
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/07112901tax.pdf　http://www.jmcti.org/jmchomepage/naigai_seisaku/toushi/pdf/070920.pdf

>>15
んな都合の良い女、
「イケメンで高身長で高収入でやさしい男性」並に見つけるのが難しいわ。

真におしとやかな女なんてみんなお育ちがいいんだから見合い結婚しか
しないんじゃないのか？
自分が可愛くておしとやかだと思っていた女はゴキブリを素手でキャッチしてたぞ。
つくづく恐ろしいわ。

>>45
虫めづる姫君じゃないか。ええやろべつに。

よーやく海外の利益が日本にかえってくるわ

そんな甘くない。

最近香港じゃ日本から丸さが来たって噂だ。

香港の税率は17.5％だから日本より低い、しかし
日本での税率が例えば３０％の場合香港で収めた税金をひいた
ものを日本に納めろと請求にくる。

血も涙も無いなお代官様はｗ

減った分の税収はどうするのよ？

>>49
ほとんど減らないから

ほとんどって具体的にいくらよ。

３兆４４００億

>>27
じゃあ、海外子会社の所在地政府は、徴税権利が本国政府にあって自分にはないと知りながら、徴税してるのけ？

>>52
自民党が次の選挙で落選覚悟で通した揮発油税よりも多いんですが？ｗ

と言うことは生産拠点を海外に移転させることで利益が増える企業が沢山出てくると言うことですね。
国内生産工場＼(^o^)／ｵﾜﾀ

>>55
>25％以上出資している海外子会社から受け取った配当を非課税にすることが柱となる。
法人税や法人事業税などが非課税になるんじゃなくて、配当が非課税になるんだけど?

海外子会社って工場の場合ほとんどが100％出資じゃねーの？
その配当が非課税って事は子会社の配当を大幅に割り当てるようにするだけで子会社の利益まるまる丸儲けじゃん

悪いな俺、基本的に経営とかよくわかってないから

>>57
あんたのほうが正しいと思うよ

ですよねー

釣られてやるよｗ

海外子会社に利益を多めに持たせようと、海外子会社から高めに仕入れたり、海外子会社に安めに売ったり、海外子会社が負担すべき費用を日本企業が負担すると、国税局から否認されるから、ダメっポだよｗ

ほぼ100％出資してる子会社とかが横行しそうだな

>>57
もともと配当の原資は会社の利益なわけで
こいつは法人税を支払った残りかす
だから本来配当には課税しないのが筋なんだよ
実際今でも国内子会社からの配当は非課税だ

>60
その根拠は？
法的拘束力は？

>62
国内子会社の配当がいくら非課税でも、海外に移転した方が
税制面や人件費で日本国内で生産するより圧倒的に有利と思われるし
実質海外の税制で企業を運営できるようになるわけじゃん？

国は税金取るな寄付金で運営しろ

非課税にしたから投資が増えるとは限らない
投資を増やしたいなら、投資減税を行えばいい

早く個人が海外からの配当などを受けた場合の税金も免除してくれ
俺のシンガポールの会社、金たまりまくりで困ってるんで。

企業から所得税を取る時点で
株式配当に税金かけるのは税金の2重取りなんですけど
本当は

いままで海外子会社から受け取った配当に課税してたのが意外だわ。

>>63　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%A8%8E%E5%88%B6
移転価格税制とは、独立企業(資本や人的に支配関係にない企業間)間で取引される価格(独立企業間価格、arm's length price)と異なる価格で関連者(資本や人的に支配関係にある外国会社)と取引が行われた場合、
その取引価格が独立企業間価格で行われたものとして課税所得金額を算定する税制である。我が国では、法人（内国法人・外国法人）と国外関連者の間の取引に付された価格を対象として移転価格税制が組み立てられている。
英語では、Transfer pricing Taxationということから、TPとも呼ばれる。そもそも「移転価格」における「移転」とは、同一部門内での財貨の移転を指し、国地方公共団体間での財政支出を移転的支出というのと同様、親会社と子会社の間での取引に付された価格を
「移転」価格というのである。 法人とその国外関連社との取引価格は、様々な理由から独立企業間価格とは異なる価格で行われることがある。例えば、日本の自動車メーカーが、乗用車を米国の販売子会社に対し独立企業間価格よりも高い価格で輸出したとすると、
その乗用車の製造原価及び米国内での小売価格が一定であれば、輸出が独立企業間価格で行われた場合と比較して、日本の自動車メーカーの所得は増加し、逆に米国の販売子会社の所得は減少することから、米国の法人所得税収は減少することとなる。
この場合、米国税務当局は、米国の販売子会社に対して、この取引が独立企業間価格で行われたものとして課税することとなる。
独立企業間価格の算定は、比較可能な独立企業間取引が存在する商品であれば比較的容易であるが、取引対象がユニークな商品やサービス(役務提供)、特許等無形資産の供与の場合などは、比較対象となる独立企業間取引がなく、非常に困難である場合が多い。
移転価格税制に基づき課税された場合、一時的に国際的二重課税が発生する。国外関連取引当事者が所在するそれぞれの国の権限ある当局(Competent Authority、日本の場合は国税庁国税審議官)は、
この国際的二重課税の排除を目的として協議(これを「相互協議」という)を行う。当局間で相互協議が合意されると、課税国及び相手国は、合意内容に基づいてそれぞれの国外関連取引当事者に対して減額更正などの処分を行い二重課税の排除を行うが、
これを「対応的調整」という。 なお、国際的二重課税排除のための相互協議は、租税条約の規定に基づき行われる。したがって、租税条約を締結していない国に所在する国外関連者との取引に対して、移転価格税制による課税を受けた場合の国際的二重課税の排除は、
通常課税国の国内法に基づく手続(日本の場合であれば、異議申立、審査請求、訴訟)によるほかなく、また、これら国内法に基づく手続では、課税の全部取り消しの判決等ではない限り、二重課税は完全に排除されない。
日本が租税条約を締結していない主な国、地域としては、香港、台湾、アルゼンチン、ポルトガルなどがある。

>69
そんなのあるんだな。乙。

でも普通に会社を運営するに当たって何の障害もなくなるわけだから
普通に工場を移転させた方が良いって事には変わりないな。
ま、リスク分散の意味で完全に海外移転ってのはあり得ないけど
ある程度の工場は閉鎖されると見た方が楽観論を展開するより現実的。

たまには、ＭＩＴＩも役に立つことするなぁ。
どうせなら期間限定減税にすれば、
一気に利益が日本に還流するので、景気対策になるかも。
（円高にもなりそうだが）

2004年のアメリカがこれやって、すごいことになってた記憶が。

消費を増やさないのに景気にそんなにプラスになるの？企業優遇なだけだろ

消費税以外の税金やめろよ

これ以上企業の内部留保を増やしてどうする
本当に日本は潰れるぞ

【経済政策】賃金抑制はもう限界　大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる (NB online“ニュースを斬る”)［08/08/20］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219196909/l50

>>73
消費税ですべてまかなうつもりなら
日本経済壊滅の覚悟がないと無理だよ。

しかし個人には情け容赦なく増税しまくり
負担増やしまくり給付減らしまくりなのに
企業には必至で減税しようとするな
もうこいつらに国を任してたら駄目だな
人の皮をかぶった鬼畜な官僚どもに任せたら
日本国民に多くの悲劇が訪れる

>>75
潰れるわけないだろ
株価上がるよ

>>77
消費税って、直間比率で語られることが多いけど、
本質は、企業から家計への課税の移転だよ。

家計が物を買えなきゃ、内需は潰れる。
それでも株価が上がるってのは、外需依存の企業だけだよ。

>>78
だからなに？

>>78
外需依存企業も外需次第だから上がる事はないね
下げが少ないだけで

>>79
もうネタ切れか？つまんないな・・。

法人の受取る配当は無税なんじゃないの？

それって国内だけなの。
個人は配当受けると更に課税される、2重課税だけど。