損害保険会社系コンサルティング会社が、新型インフルエンザの発生に備えた、
企業の対策マニュアルづくりなどを支援するビジネスを強化している。
大流行で多くの社員に感染者が出れば、企業の存続が危うくなることも予想され、
企業側のニーズが高いとの判断がある。
「インフルエンザなんて、ただの風邪だろう」。あるメーカー首脳は新型インフルについての
講習を受けるまで関心が低かった。だが職場から人が消え、物流や部品の仕入れに支障が
出る可能性が高いことを講習で知ると態度は一変。担当部署へ早急に対策を取るように指示した。
この講習を請け負った三井住友海上火災保険傘下のインターリスク総研の本田茂樹研究開発
部長は「社員の大半が職場から消えるという現実の前に、思考が止まってしまう企業が
多いのだろう」と語る。同社は2006年から企業の新型インフル対策の策定支援サービスを
開始。昨年まで20社程度の契約だったが、今年4月から既に約30件の申し込みがあった。
(ソース)
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081601000485.html