【行政】交付税の不交付団体”179自治体”に　地方税収の伸び悩みなどで9団体減少…総務省

★交付税の不交付団体、９減の１７９自治体…横浜も不交付に

総務省は１５日、２００８年度普通交付税の各自治体への配分額を決定した。

交付税を受けなくても自力で財政運営できる不交付団体は、東京、愛知の２都県と
１７７市町村の計１７９団体。横浜市が４７年ぶりに不交付団体に移行した一方、
景気回復の鈍化に伴う地方税収の伸び悩みなどで、全体では０７年度（１８８団体）
より９団体減った。

新たに不交付団体となったのは６市町。横浜市は、人口増や郊外型大型商業施設
の相次ぐ出店に伴い、個人住民税や固定資産税の増収が見込まれることから、
１９６１年度以来の不交付団体となった。宮崎県木城町(きじょうちょう)は、発電所の
稼働で固定資産税が大幅に伸びた。一方、０７年度は不交付団体だった埼玉県
上尾市、滋賀県草津市など１５市町村が、税収の伸び悩みなどの影響で交付団体に
転じた。

普通交付税の総額は、特別枠「地方再生対策費」（４０００億円）が設けられたことも
あり、１４兆４８１６億円（０７年度比１・３％増）と３年ぶりに増加した。

>>>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080815-OYT1T00438.htm
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>>>http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218728337/40

俺の住んでる川崎市は大丈夫か？

横浜すげー

国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円で退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで何が財源不足だ！
民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税
者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないのだ。
公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費して
いる。各省庁は、仕事をしないバカな天下り先をさっさと廃止し、地方公務員・地方議会は財源
をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ！

それだけ税収が伸びてるのに財政がやばい横浜市って一体。

普通交付税額、近畿の府県横ばい　08年度、市町村は3.5％増

総務省が15日まとめた普通交付税の2008年度配分額によると、近畿2府4県の総計は9886億円、前年度比0.1％減とほぼ横ばいだった。
法人税収が伸びている滋賀県が9.1％減だったほか京都府、奈良県も減少。
兵庫県、大阪府、和歌山県は増えた。
市町村分は8358億円で3.5％増だった。
交付税を受けなくても財政運営できる「不交付団体」は前年度と同じ11市町。
兵庫県播磨町が加わる一方、滋賀県草津市が4年ぶりに交付団体になった。
播磨町は町内に事業所を持つ住友金属鉱山の業績好調により、07年度の法人町民税が前の年度比24％増の約11億円で、過去最高を記録した。
08年度当初予算では200万円の交付税を見込んでいたが、無くなったことの影響は少ないという。
ただ企業の業績回復に依存した税収増のため、「恒常的な税収増ではない」（総務課）としている。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080815c6b1501x15.html