【政策】地デジ移行に必要な経費、国債で賄い分割払い　総務省検討［08/08/12］

【各国の電波利用料およびオークションによる収入】
　そのうち放送局に掛かる金額
▼アメリカ
・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
・放送局の免許も、原則オークションの対象。
▼イギリス
・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
▼フランス
・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
▼韓国
・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

　これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。
▼日本
・電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
・テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」。

■周波数帯についての説明
　基本的に低い周波数帯の方が、遠くまで通信できる為に『価値が高い』。但し帯域が取れず、通信容量は少ない。
　日本でのテレビ局による低帯域の格安での取りまくりは異常。
　『一般の人には目に見えず、その価値が浸透していないだけに、好き放題やっているのがテレビ局。』
■『連結決算の総売上の何％にして各社から徴収すべき。』国民の貴重な財産なのだから。
　大体さー、テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、
電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」ってどういうことよ。一般庶民を舐めてんの？
　一般庶民が携帯電話などを通じて支払う電波利用料 ＞＞ 年収1500万円の非効率な高給社員を養うテレビ局の電波利用料
　『テレビ局の平均年収1500万円の高給社員のしわ寄せが、一般庶民の家計、しいては子供や孫に来ていて、庶民の懐を直撃していることを認識しましょう。』

>>129 続き
■実際のTV局全体の電波利用料の負担は2500億円！
　日本の放送事業者に対する電波利用料は、英国の1/60！余りにも安すぎ。
　国費212億円に対してわずか32億円の支払。つまり、私たち国民がマスコミの経費を毎年200億円近くも立て替えさせられている。
◆日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い　http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231
　電波利用料の総額が諸外国に比べて極めて小さい事が分かるが、
放送局に対する電波利用料がわずか　7億円　というのは破格である。
　暫定的に地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策事務のための追加的電波料30億円が発生しているが、それを合わせてもわずか38億円であり、
TV広告市場規模が日本（188億ドル）の1/3の62億ドルしかない英国と比べても1/20以下という激安特価である。
　『仮に英国と同水準の負担を放送局に求めるとすると、現行の60倍強の2,500億円程度の電波利用料を徴収してもおかしくない。』

■50％という数字に誤魔化されてはいけない。
　電波利用料の全体の50％負担になるのではなく、
もともとテレビ局全体は5％しか負担していない格安の電波利用料を50％UPするだけ。
【通信/政策】テレビ局の負担、50%増　電波利用料、総務省調整［07/10/31］　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193824714/
　電波利用料のうち、テレビ局全体の負担分を現行の年間35億円から段階的に引き上げ、2010年度に『約50％増の52億円』とする方向。
　電波利用料は、使用する無線局数などに応じて徴収される。07年度は総額653億円の見込み。
　『テレビ局が使用している周波数帯は携帯電話会社の約1.4倍と広いが、電波利用料の負担割合は80％強が携帯会社で、テレビ局は5％程度。』
　このため携帯側には「不公平だ」と不満の声があり、テレビ局側に応分の負担を求めていた。

>>130 続き
■参考
◆日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い　http://d.ha●tena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231
◆総務省：海外主要国の電波利用料　http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/pdf/030404_1_s5.pdf
◆総務省：諸外国の電波利用料制度　http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/pdf/040423_1_s1.pdf
◆総務省：第3編 電波有効利用推進のための市場原理の活用方策　http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/021119_3_003.pdf
◆総務省：電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方　http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040722_1_bt2.pdf
◆総務省：電波利用料の区分別収納済歳入額の推移　http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/change.htm
◆総務省：電波利用料の歳入・歳出状況　http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/index.htm
◆総務省：電波利用料額表　http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/sum/money.htm

>>131 続き
★「『新埋蔵金』50兆円（周波数オークション含む）を使えば、2011年にPB黒字化は可能」　by 高橋洋一
◆よみがえるバラマキ - 池田信夫 blog（コメント欄より）　http://bl●og.g●oo.ne.jp/ikedanobuo/e/34b78b8656047ec2080139b5ed188592
新埋蔵金 (池田信夫)
　今月の『文藝春秋』で、『高橋洋一氏が「新埋蔵金」50兆円を使えば、2011年にPB黒字化は可能』だと書いています。この新埋蔵金には「周波数オークション」も含まれています。
　2011年にあく予定のU/V帯130MHzと、ホワイトスペース200MHzと、800MHz帯の36MHzを合計すると、360MHzは競売にかけられるので、130億円/MHzとすると、『最大4.7兆円』ぐらいにはなるでしょう。
　『これはすごい財源です。地デジ対策費なんかまかなって、大幅に余ります。』ぜひ財務省と経産省にオークションを検討してほしいものです。
　総務省も2001年に「やると決めなかった」だけで、「やらないと決めた」わけではないので、移転補償金などの形であれば、現行法でも導入は可能でしょう。

>>132 続き
『抜けている…、呆（ほう）けている…、堕落している…。　愚鈍、軟弱過ぎる。腐っている。
　全力でやりとげろ！これが反撃の狼煙だ！』

『私は悲しい…。振りかざされる強者（マスゴミ・検察警察・司法）の悪意。間違ったままたれ流される、（強者にとっての）喜劇と、（弱者にとっての）悲劇。
　強き者（マスゴミ・検察警察・司法）が、弱き者（民）を虐げ続ける限り、私はあらがい続ける。私は闘い続ける、間違った力を行使する者達と。』

　総務省やBPOにメールしよう！
【停波よりも現実的かつ強力なのは、『商業CMや新聞の広告掲載の禁止』である】
　『放送や新聞発行は継続していいが、商業CMや広告掲載は禁止。強力なダメージを与えマスゴミに反省を促せる。』
　これなら、停波や番組介入は言論の自由への侵害だとして、言論の自由を盾に反対もできない。　『営業の自由の制限は、飲食業や保険業でなどでは何度となく前例があり文句は言えない。』
　しかも、『スポンサーにとっても株主の事を考えたら不確実な業者と取引したくないから、長期にわたりCM減の憂き目にあう。』
　銀行や保険業など影響の大きな企業の場合は、預金やローン返済、保険金給付などの営業活動は認められるが、新規営業はできない。
　そういった感じで『公共性の高い放送局に対しても、国民生活に影響を及ぼさない範囲で制裁は必要である。』

または【EUみたく電波を枠毎に入札制にするべき】
　『入札なら、偏向や捏造した会社の番組はすぐに外せる。そして入札禁止にして、他の入札企業に割り当てできる。捏造をした企業の放送中の別枠では、一定期間の商業CM禁止にする。』

　マスゴミは誤報を流しておきながら、訂正報道も社としての報道偽装の謝罪もなし。食品偽装ではラベルのミスですら、食品会社に記者会見を開かせたのに、マスゴミだけは報道偽装でも広報担当すら顔を出さない。