【経済政策】配当300万円まで非課税、証券優遇税制を拡大・株価上昇や消費拡大に…自民・麻生幹事長 [08/08/09]

　自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市などで講演し、政府が検討している緊急経済対策で、
株式配当に300万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。株式投資への優遇税制を大幅に
拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげることを目指す。

　住宅取得や設備投資を促すための減税策も盛り込むべきだと主張。景気が後退局面に入ったと
みられる中で、政府、与党は新たな経済活性化策を探っており、政策減税が大きな焦点に
なりそうだ。

　麻生氏は｢景気対策をしないとたぶん法人税(収入)は減る｣と述べ、財政を将来健全化する
ためにも景気対策を最優先すべきだと主張。株式配当の非課税枠新設について｢首相になったら
やりたいと思っていたが、待っていられない。やるならいまだ｣と、実現に強い意欲を示した。

　政府は03年度税制改正で、5年間の時限措置として証券優遇税制を導入。本来20％と
されている上場株式の配当に対する税率を10％へ引き下げた。08年度改正では、優遇税制の
期限を10年末まで延長する代わりに、軽減税率が適用される配当額を100万円までとする
上限を設けて規模を縮小した。（共同）


▽News Source　TOKYO Web 東京新聞 2008年8月9日 20時49分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008080901000689.html
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