【労働/行政】厚労省、ネットを活用した"日雇い紹介システム"の検討開始--登録者に求人情報をメール送信 [08/03]

>>80
やろうとしたら、マスゴミが騒いでオジャン
★《地獄への道は、善意で敷き詰められている》…良かれと思った制度で、大多数の人の不幸を招くことになる
■野党やマスゴミがキャンペーンをして、『世界一手厚い保護を享受する、日本の正規労働者ホワイトカラーの既得権益を維持したまま』、非正規労働者保護をすると、それは大失業時代を誘発する。
　過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。
　見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・派遣事業規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。《地獄への道は、善意で敷き詰められている》。

★EUのように解雇規制の緩和を（金銭解雇を可能に）しよう
■『派遣にしろ正社員にしろ、全ては労働市場の需給で決まる。
　ところが、「正社員のみの解雇規制」で、いわゆる《歪んだ競争や不完全競争の状態》になっているので、経済効率が損なわれている。
　従って、解雇規制を緩和（金銭解雇を可能に）し労働市場における自由競争を促進すれば、
市場原理により、適切な場所に、適切な人材が、適切な金額で、自然と配置されることになり、経済全体の効率性が上がる。』
■日本では最高裁の最悪の判例の一つのせいで、解雇無効の場合、金銭補償の道がなく復職しかない。
　このため、復職が認められる正規と、金銭補償（給与数ヵ月分）すら認められない非正規の格差が極端に拡大している。
　不当な解雇を規制する必要はあるが、その解決方法は原則として金銭補償とするべき。この事によって、非正規の不当な雇い止めに対しても、正規の解雇と同様の保護を与えることができる。
　また、これにより正規に対する金銭補償による整理解雇も可能としていくべき。
■EUの解雇規制は、イタリアなどを除き、不当な解雇については金銭補償が原則となっている。
◆EUの常識…『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
　整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
　解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
　逆説的に思えるだろうが、これ（金銭解雇可能）が有期契約へのかなり厳格な規制（更新規制）とバランスをとっている。

このシステムに金をかけるくらいなら、その金で、
非常勤職員として3年程度雇った方が、よっぽど安上がりじゃないの？

非常勤といっても、厚生労働省○○事務所勤務とかだったら
履歴書に書きやすいから、再就職の支援にもなるでしょ。

さっさとWEすすめろよ
一度労働市場ぶっ壊さないとダメだって

>>92
★《規制緩和の“遅れ”の犠牲者》…「規制緩和が不徹底である」ことが、市場原理が機能しない理由
■バブルはおかしく、高度成長は奇跡だったのだから、『それによって得られたモノもおかしい』と、なぜ考えられないのか。
■『規制緩和の不徹底（中途半端な規制緩和）』が問題を生じてさせている
　「規制改革によって成長を促進する」という認識を持たないと話は進まない。
　規制改革を進めて民間有効需要を創造していくことが消費者の利益であり、勤労者の利益である。
　そうなっていないということは、中途半端な規制が残っているということ。それがタクシー規制の教訓である。
　規制は正規労働者の統治構造そのものであり、規制こそが既得権益である。
　規制が要らなくなれば、非正規に比べ労働生産性の低い正規は不用となる。だから、正規は自らの生存権をかけて規制改革に抵抗する、そんなことはあってはならない。
■タクシー規制の教訓…「規制緩和の“遅れ”の犠牲者」
　台数は自由化にしたが、業界の反対が強く、運賃や営業方法の規制を自由化せず、歩合制を残した。
　その結果、市場原理が機能せず、供給過剰・過当競争・運転手の収入減となった。
　『業界規制の緩和が不徹底だったことが全て』なのである。
◆タクシー再規制―緩和の本旨に立ち戻れ[朝日新聞　2008/07/04]　http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807030523.html
≫「運賃やサービスの内容をもっと自由にすべきだ。02年の規制緩和で台数は自由にしたが、運賃や営業方法の自由化には業界の反対が強く、規制を残した。
業界規制の緩和が不徹底だったことが、ゆがんだ増車競争を生むことにもなっている」
▼→つまり、『市場原理が機能することなく、民間有効需要は縮減した。理由は、市場原理が機能しなかったからであり、それは「規制緩和が不徹底だった」からである。』
　朝日の社説がこのことに気づいたことを歓迎したい。朝日新聞は社説で書いた以上、是非、タクシー業界は『規制緩和の“遅れ”の犠牲者』として取り扱い、その正論を貫いて欲しい。
　野党と一部のメディアは、タクシー規制緩和の問題を「市場原理主義の象徴・規制緩和の犠牲者」として今後も取り上げるだろうが。

>>70
　m9(´Д`)　旧来のバラマキ利益配分型の大きな政府派や、自治労組合員である地方公務員を批判しない民主党に、ピッタリな偉人の言葉を贈ろう
◆「大衆を擁護して声高に叫ぶ者が、大衆の幸福を最も気遣っていると考えるのは、よくある誤りである」
　by エドマンド・バーク（1729〜1797　イギリスの思想家・政治家。保守主義の代表的存在）

この手の話でいつも思うんだが、なんで派遣だけが問題なの？
中間搾取で言えば、問屋もまさに無駄、つけは消費者に回ってくる、
ＪＡってなんなの？商社とかっこつけてるけど何さま？ｗ
右から左で金をかすめるだけの職種は派遣に限らず多く存在する、
極論言えば、人を雇うつうのはその人を利用して利益を掠める行為じゃんｗ

目に見えるピンはね（問屋）と目に見えにくいピンはね（派遣）の違いだろうな

でも問屋も完全に要らないってわけじゃないしな・・・・

>>95 終わり
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか？企業の代わりに正社員の保護に使うべきか？」と。
　どちらが道かはわかるだろう。
■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
　この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
　「正規の年収を下げ、そのぶん正規雇用を増やす」　こうした議論ができるか？実現できるか？
　40・50代の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか？


★階層が固定化される、正規のみ保護する現行の法制度…チャレンジ不可能な「希望なき社会」
■日本において、『国際的に見て既に高い』人件費を増やせる環境にはなく、短期的には配分を変えるしかない。
　『大企業で減らすべきなのは、パフォーマンスの低い貰いすぎ中高年の人件費であり、それが氷河期世代の新規雇用に回るような政策が必要。』
　経営者はそうしたいが、国の法制度が阻止している。
■この問題を解決するには、下記3つの政策をセットで同時に実施すべき。
　1：労働条件不利益変更[降格・賃下げ]と解雇法制[金銭解雇]の規制緩和（連合の既得権改革）
　2：「“企業内”同一労働・同一賃金」の法制化＋最低賃金引き上げ（経団連の既得権改革）
　3：やる気ある非正規社員に対する教育訓練の提供[英国の様に大学でのキャリアアップ再教育の無料化]　＋企業への雇用インセンティブ（財源問題につき、道路族ほかの既得権改革）
■『派遣法改正によって働き方の多様化が進んだこと自体は大筋で正しい』が、結局、『正社員のイスが空かない限り、派遣社員は一生、正社員になれない』。
　非常に法的に難しい「労働条件の不利益変更（降格・賃下げ）」と「一定の条件下での解雇（金銭解雇）」が可能にならない限り、再チャレンジは不可能だ。
■参考
◆『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言[MyNewsJapan 渡邉正裕 2008/05/06]　http://news.livedoor.com/article/detail/3640600/