【労働/行政】厚労省、ネットを活用した"日雇い紹介システム"の検討開始--登録者に求人情報をメール送信 [08/03]

>>80
やろうとしたら、マスゴミが騒いでオジャン
★《地獄への道は、善意で敷き詰められている》…良かれと思った制度で、大多数の人の不幸を招くことになる
■野党やマスゴミがキャンペーンをして、『世界一手厚い保護を享受する、日本の正規労働者ホワイトカラーの既得権益を維持したまま』、非正規労働者保護をすると、それは大失業時代を誘発する。
　過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。
　見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・派遣事業規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。《地獄への道は、善意で敷き詰められている》。

★EUのように解雇規制の緩和を（金銭解雇を可能に）しよう
■『派遣にしろ正社員にしろ、全ては労働市場の需給で決まる。
　ところが、「正社員のみの解雇規制」で、いわゆる《歪んだ競争や不完全競争の状態》になっているので、経済効率が損なわれている。
　従って、解雇規制を緩和（金銭解雇を可能に）し労働市場における自由競争を促進すれば、
市場原理により、適切な場所に、適切な人材が、適切な金額で、自然と配置されることになり、経済全体の効率性が上がる。』
■日本では最高裁の最悪の判例の一つのせいで、解雇無効の場合、金銭補償の道がなく復職しかない。
　このため、復職が認められる正規と、金銭補償（給与数ヵ月分）すら認められない非正規の格差が極端に拡大している。
　不当な解雇を規制する必要はあるが、その解決方法は原則として金銭補償とするべき。この事によって、非正規の不当な雇い止めに対しても、正規の解雇と同様の保護を与えることができる。
　また、これにより正規に対する金銭補償による整理解雇も可能としていくべき。
■EUの解雇規制は、イタリアなどを除き、不当な解雇については金銭補償が原則となっている。
◆EUの常識…『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
　整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
　解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
　逆説的に思えるだろうが、これ（金銭解雇可能）が有期契約へのかなり厳格な規制（更新規制）とバランスをとっている。