【コラム】改革の手綱を緩めるな―配慮や優しさだけで強い日本はつくれない…竹中平蔵[08/02]

>>607
やれやれ…
ニュース＋みたいな議論をビジネス板でやるとは
■新興国も加わった需要＞“供給設備”
　ヘッジファンドや石油埋蔵量の不足が、今の原油高の原因ではない。
　中国、4年前は石油輸出大国　→経済成長にともないアメリカに次ぐ世界第2位の石油輸入大国に。
　産油国であるアラブ諸国での、『需要に見合う石油生産設備への投資の不足』。
　油田の圧力が減り、深い所から採掘するには設備投資が必要。
　これが事態を深刻化させている原因。需要＞“供給設備”になるのは時間の問題。
　原油相場の高騰を招いているのは、「需給関係」であって投機ではない。
　需給が均衡している相場は儲からないから、投機も来ない。灯油相場が需給関係の崩れる季節に上がるのと同様。
　需給関係のうち、供給側の石油輸出国機構（OPEC）は設備投資をしない。需要が減少し適正化するしか解決策はない。
　石油製品値上げで需要を抑制すれば、必然と原油価格は下がる。
　1バレル＝200＄予想をしたGSのレポートには続きがあり、09〜10年には下がってまた元の価格に戻るとある。
　08〜09年は、需要に見合う生産供給設備への投資と、需要適正化の過渡期。
【先物】中国の石油製品値上げで需給緩和観測、NY原油急反落［08/06/20］　http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213929716/

　同様の例
■経済成長に伴い美食飽食になり、中国が輸入大国になったらえらい事になるなおい…
　▽フィリピンの米輸入…年間200万トン（世界1位）　フィリピンの1人当たりコメ消費量は、日本の2倍
　▽イランの米輸入…年間100万トン
　▽中国の米消費量…1億8000万トン以上

■産油国から最貧国への援助やODAはない
◆石油収入のほんの一部を最貧国援助にと国連が提案　http://www.news.janjan.jp/world/0609/0609030585/1.php
　国連のA・チョードリー事務次長（LDCs担当）は、国連経済社会理事会の会合で、
産油国に対し、今後10年間石油収入から1バレル当たり10セントを後発開発途上国（LDCs）のインフラ整備の援助に充当する案を正式に提案した。
但しこれまでのところ確約は得られていない。

>>616

できれば脳内 2ちゃんねるに移動していただきたいのですが。

>>617 続き
■米当局、金融機関の株に対する空売りを規制→原油急落へ
　原油先物WTIは、15日には一時1バレル146ドル台をつけたのが、7/23には125ドル台と10日間で20ドル近く急落。
　その一方で、NY平均株価は値上がりに転じている。
　原油が下がり、株価が上がった背景には、7/21からアメリカ市場で始まった空売りの規制がある。
　空売り…値下がりを見込んだ株を借り受け、まずその株を売却。実際に値下がりしたタイミングで買い戻し、利益を得る。
　アメリカ当局は、経営不安が指摘される政府系住宅金融機関・大手銀行・証券会社を対象に、空売りを厳しく規制する姿勢を打ち出した。
　これに敏感に反応したのが、株や原油などの商品先物取引を組み合わせて行うファンド。
　サブプライムローン問題による金融市場の動揺で、金融機関の株が下がると見て、空売りを仕掛け、その一方で値上がりの見込める原油を買い付けていた。
　これによって、株の下落で利益を得て、さらに原油の値上がりで利益を得る、つまりダブルで利益を得ていた。
　ところが、金融機関の株に対する空売りを規制されたために、これまで行なってきた取引と逆の取引、つまり「金融機関の株を買い、原油を売る」という取引を迫られた。
　原油価格の動きと、金融機関の株価の動きは、見事な逆相関の関係になっている。
◆ファンドの取引
　株　…空売り
　原油…買い
　↓　米当局、金融機関の株に対する空売りを規制後
　株　…買い戻し
　原油…売り
　ただ問題は、こうした動きが今後も続くか。金融機関が巨額の損失を計上する背景となった住宅市場の落ち込みは、今後も続く見通しで、金融関連株の買いがどこまで続くか不確か。
　その一方で、世界的な原油に対する旺盛な需要といった側面は今後も続く。
　原油高の動きが止まったかどうか、判断するには、なお時間が必要。