【航空】民間機関が福岡新空港案を発表・・・事業費8500億、離着陸2倍[08/02]

　民間調査研究機関「Ｃ＆Ｃ２１研究会」（福岡市、長谷川裕一会長）は１日、福岡市東区沖に
新空港を建設する独自の案を発表した。国や県、同市が福岡空港の混雑緩和策の検討を進める中、
民間レベルからも案を示すことで、空港問題への市民の関心を高めるのが狙い。

　同会の案によると、志賀島の東約４キロに広さ約５２５ヘクタールの空港島を建設し、
長さ３０００メートルの平行滑走路２本を１１００メートル間隔で整備する。総事業費は
８５００億円程度と試算。滑走路で処理できる離着陸回数は、２４時間利用も可能となる
ことなどから、現空港の約２倍の年間約３０万回としている。

　国はこれまで、玄界灘に新空港を建設する案以外に、現空港に長さ２５００メートルの
滑走路１本を増設する３パターンの案も示している。

　増設案について、同会は、空港周辺への騒音被害や、年間８４億円（２００６年度）に上る
借地料の支払いといった課題の解消につながらない、と指摘している。また、国が公表した
６パターンの新空港建設案に対し、風向きや騒音面などを考慮すると、今回の案が望ましい
としている。

　この日、福岡市内で記者会見した長谷川会長は「空港は国などではなく、住民の問題。
福岡の発展のためにも、基礎となる新空港が必要だ」と述べた。

　同会は、企業経営者らが１９８６年に設立。新空港建設を通じた福岡都市圏の整備の
あり方について、調査・研究や提言活動を続けている。

引用元
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080801-OYT8T00791.htm

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