日銀の高松、松山支店は1日、香川、愛媛、徳島3県分の7月の金融経済概況を発表した。
両支店とも基調判断は据え置いたが、収益悪化により設備投資は減少し、個人消費は
弱含みのため、先行きには慎重な見方が広がっている。高知支店は4日に発表する。
香川の「横ばい圏内の動き」との判断は前回と同じ。ただ、企業は設備投資を絞り込んでいるほか、
個人消費は夏休みの旅行予約など一部に弱さがみられるため、「景気は下振れリスクが
強くなっている」(渡辺賢一郎高松支店長)。生産動向では機械などが全体を引っ張り高水準だ。
愛媛は前回に続いて「回復の動きが鈍化している」とした。造船や化学が高操業なほか、
改正建築基準法の影響が一巡し、住宅投資に持ち直しの動きが出てきた。個人消費は
弱めの動きが色濃くなっている。景況感の悪化で賃金改善の動きがやや鈍化している。
徳島の判断は「横ばい圏内の動き」と前回と変わらず。生産は輸出増に伴い電機や化学で
高水準が続いているが、設備投資は弱含み。個人消費は弱めの動きとなっている。
引用元
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080801c6b0102h01.html