【経済政策】五輪直前の中国：入国制限強化、企業の事業活動に影響も…上海・北京・青島など訪問ビザ発給制限 [08/08/01]

　【北京＝寺村暁人】北京五輪の開幕を前に、中国当局が外国人への取り締まりを強化したり、
入国を制限したりする動きを強めている。

　北京や上海など五輪競技の開催都市では、出張など短期滞在に必要な訪問ビザの発給が
制限され、外国企業の事業活動に影響が出ている。

　上海市の対外経済貿易委員会は7月下旬、ホームページに、｢上級機関の求めにより9月中旬まで、
外国人のビザ申請受け付けを休止する｣との通知を掲載した。

　香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニングポストは、上海、北京、青島、瀋陽、秦皇島の
5都市が訪問ビザ発給を｢事実上停止している｣と報じている。

　北京のビザ手続き代行業者は｢7月から中国各地でビザの延長手続きができなくなった｣と話す。
就業・留学ビザの発給も通常より時間がかかっているという。

　北京市などでは、外国人に対する取り締まりも日に日に厳しくなっている。

　7月に入り、中国に長期滞在して仕事を持っていた日本人3人が住居登録していなかったとして
国外退去処分となった。日本人が集う飲食店に公安関係者が踏み込み、全員にパスポートの
提示を求めた上、不携帯の人に罰金処分を科すなどの事例もあった。

　中国当局は｢選手と観客の安全を確保するために必要な措置だ｣(北京五輪組織委員会)と
説明している。

　現地の日系企業などでは本社からの出張が難しくなったり、出張者が商談や技術指導を
途中で打ち切って帰国したりといった事例も出ている。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年8月1日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/olympic/news/20080731-OYT1T00910.htm
▽関連
【金融】中国：揺らぐ金融引き締め、政権内に見直し論…沿海部の輸出企業の経営が急速に悪化 [08/07/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217340950/

2なら日本滅亡

>>2

??

中国共産党が支配する今の中国は最悪な国家だ。共産主義思想では共産党が総てを指導する
との考えであり、国民一人一人の自由や思惑は「革命」の前では制限されて当然と考えている。
加えた、中国の文化・伝統は「中華思想」であり、中国以外は蛮族と考えている。
共産主義思想も中華思想も、どちらも同じく、他者を「自分と同じ権利と義務を持つ存在」とは
見ていないのである。相手も自分も同じ権利義務を持つ平等・対等な存在という民主主義の
原点を持たないのが、共産主義思想であり、中華思想なのだ。
今の中国が考える国際関係とは「相手がいつも中華の言うことを全面的に認め、平伏すこと」と
いう主従関係であり、国際常識である対等関係・相互主義という概念はない。
そんな考え方をする中国を相手に民主主義的誠実さで交渉しても、中国には何らの効果もない。
中国に具体的行動を起こさせるには「力」を見せ付けるしかない。米国は軍事力を前面に出して
いるが、我が国は経済力がその力となるだろう。だからこそ、無意味にＯＤＡをばら撒くことを
やめ、中国側が何らかの譲歩をしない限り、一銭の金も出してはいけない。
今は、オリンピックを実行することに集中している中国だが、オリンピックが終わってしまえば、
チベット虐殺の話を逸らすために「南京大虐殺キャンペーン」で逆襲してくるだろう。
中国が天安門事件後の宣伝戦で「日本悪玉論」を流布したのと同じ戦法を今回もとってくるだろう。