★「近江牛」輸出拡大へ施設認定を 対米輸出で滋賀公社申請手続き
財団法人滋賀食肉公社(理事長・澤田史朗滋賀県副知事)は30日までに、運営する食肉生産流通
施設「滋賀食肉センター」(近江八幡市)の対米輸出施設の認定取得に向け、国への申請手続きに
入った。近畿で初の取得を目指しており、「近江牛」の米国輸出拡大が予想される。
牛肉を対米輸出用に解体できる施設があるのは、群馬県や鹿児島県などの計4カ所。滋賀食肉
センターの認定取得で近江牛の輸出がさらに進むほか、神戸ビーフや松阪牛など近隣のブランド牛の
輸出用施設となる可能性もある。
同センターは昨年4月、大津市と近江八幡市、豊郷町にあった食肉解体場が老朽化したのに伴って
開業した。当初から対米輸出施設を目指し、脳や脊髄(せきずい)を処理するBSE対策ゾーンを
設けるなど、認定に必要な最新の衛生設備を備えている。
農水省によると、BSE発生などで一時停止していた牛肉の対米輸出は2005年末から再開。
2007年度は前年度の約4倍にあたる約200トンに上った。県内では「全農しが」が毎月
300キロ前後を米国に輸出している。
認定取得で、同公社はセンターを衛生管理の徹底した施設としてアピールでき、と畜頭数の増加が
期待できる。今後、厚生労働省や米国の食肉検査官のチェックを経て年内に認定を取得し、来年
3月までには第1弾の輸出を実現したいという。
同公社の福本恒生専務理事は「対米輸出はオープンした時からの関係者の願いだった。早く認定を
取得できるよう努力したい」と話している。
Kyoto Shimbun 2008年7月30日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008073000168&genre=C4&area=S00