食料資源を燃料に使うことを問題視する声が高まる中、
「世界の食料供給と食料由来の燃料供給は、技術革新によって両立し得る」
という考えを広めようと、アグリビジネス(農業関連企業)大手4社が25日までに
団体「豊富な食料とエネルギー連合」(AAFE)を結成した。
ウォールストリート・ジャーナルによると、同連合を結成したのは、
穀物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)と種苗大手モンサント、
化学大手デュポン、農機大手ディア。「遺伝子組み替えなどの新しい技術を最大限に
利用すれば、再生可能燃料が食料供給に影響を与えることはない」と主張、
エタノール生産に対する政府援助の維持も強く支持している。各社とも、近年の
新興市場における農作物の需要増で、コモディティ価格が上昇し生産が拡大して利益が
大幅に増加している。
これに対し、政府のエタノール援助を廃止または削減するようロビー活動している
食品メーカーなどは強く反発する。ニワトリ、豚、牛のえさ代が上がって食肉事業の
利益率が下がっているタイソン・フードのディック・ボンド最高経営責任者(CEO)は、
「米国の食品価格の高騰は、エタノール生産者とのトウモロコシの取り合いや、
高タンパク食品の国際需要の高まりが原因。トウモロコシをエタノールの生産に
回すことは理に反する」と主張している。
米食品製造業者協会(GMA)も、「世界の農業を改善することは重要だが、
それを待つ間にエタノール生産に回す食料や飼料が増え、飢餓や貧困が深まるという
事実から目をそらしてはならない」と話している。
トウモロコシや大豆などの価格は記録的に上昇し、在庫は世界的に低下しているが、
モンサントのロブ・フレイリー最高技術責任者は供給問題を否定しており
「生産面で問題はなく、量は豊富にある。この問題は、政治とセンセーショナルな見出しで
混乱しており、科学とテクノロジーに対する理解が欠けている」と指摘、生産性が低下
しているという懸念に関しても「成長率はプラス」と反論する。
ジョン・ディアのエコノミストは「政治団体や国民がエタノールの第1世代に背を向け、
第2世代が生まれなくなる事態を懸念する」と話している。
ソースは
http://www.usfl.com/Daily/News/08/07/0725_032.asp?id=62538 依頼を受けてたてました。