「空港としての存在意義が問われる」。福島空港に対して、関係者が危機感を抱くのは
当然だろう。
日本航空が同空港発着の大阪(伊丹、関西空港)2路線と沖縄線を来年1月末で
廃止する方針という。同社は運航全便を引き揚げ、空港事務所や福島支店までも閉鎖する
意向とされる。
現在就航するのは国内線5、国際線2の計7路線。うち国内線利用者の半数を占める
3路線が一気になくなるのだ。観光でもビジネス面でも地域経済が受ける影響は甚大だ。
空港ビル会社も打撃を被ろう。
全日本空輸と日航はここ数年、航空燃料高や航空機更新によるコスト増などから路線再編を
実施。東北の各空港でも廃止や減便が相次いだ。だが、燃料価格はここ1年で2倍に
跳ね上がり、さらに経営を圧迫。両社の路線見直しはとまらない。
特に、今回は日航による地方路線の切り捨てが目立つ。東北では仙台、花巻両空港でも
大阪(関空)線と沖縄線(ともに季節運航)が運休対象に上がる。
燃料高騰のつけを地方に押し付けていると言わざるを得ない。
対象となったのは「不採算」の路線なのだろうが、日航が路線維持のためコスト低減などに
どう努めてきたのか。公共性が高い事業なのだから、支援策まで用意して路線存続を求める
地元に十分な説明が要るだろう。
ただ、空路再編の流れはとまりそうにない。航空大手2社は2010年以降の羽田、
成田両空港の発着枠拡大を見据え、高収益が期待できる国際線や羽田発着路線に人材や
機材を集中するとみられるからだ。
東北では、新幹線と競合するため羽田線の復活・増強はそう期待できない。かえって路線が
削減される恐れがある。そうなれば、各地の空港でもその存在意義が問われかねない。
東北には岩手、宮城、福島に1つずつ、青森、秋田、山形は2つずつ、計9つの空港が
ある。地域経済の活性化や競争力向上を図る社会資本として、どう利活用するか。
逆風が吹く今、その戦略が求められている。
県ごとの利活用策をベースに、隣県同士や東北といった広域的な取り組みで、
需要を掘り起こすことが必要ではないか。
国際線は、去年の韓国を皮切りにアジア各国との間で乗り入れ地点や便数の制約をなくす
航空自由化が進む。路線誘致をめぐる空港間競争の激化を、むしろチャンスにしたい。
例えば、観光。市場調査に基づき、東北ならではの広域観光ルートを開拓し、富裕層が
増加する東アジア各国から観光客を呼び込む。仙台空港に降り立ち各地を周遊し
秋田空港から帰国する。そんなルートが複数あれば、空港の共存策が描けよう。
拠点となる仙台空港を軸に各空港の機能や役割分担を見直すことも重要だ。
仮に拠点空港の拠点性を高められれば、その効果は圏域内にも及ぶ。
国土交通省の交通政策審議会は年内に、地域ブロックごとに空港の有効活用策を策定する
方針だ。その動きもにらみながら、地域で知恵を絞りたい。
ソースは
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/07/20080726s01.htm 依頼を受けてたてました。