【政策/税制】為替取引や海外への航空券に課税--政府が発展途上国支援の『連帯税』導入を検討 [07/27]

政府は２７日、為替取引や海外への航空券に税金を徴収し、発展途上国の支援に充てる
「国際連帯税」導入の是非に関する検討を始めた。近く、連帯税を推進している国際組織に
正式加盟し、情報交換を進める。

途上国の貧困解消のための国連の数値目標「ミレニアム開発目標」達成や、途上国の地球温暖化
対策を進める資金の確保が狙い。政府開発援助（ＯＤＡ）だけでは資金量が不十分として、
「連帯税」など革新的な資金調達手法の確立が国際的な課題となっている。

政府が検討するのは、外国為替取引の際に０・００５％程度の低率で課税する通貨取引開発税や、
国際航空券に課税し飛行機に乗る比較的豊かな層から税金を徴収する航空券連帯税。税収を途上国
支援などに向ける。

これまでオブザーバー参加していた国際組織「開発資金のための連帯税に関するリーディング
グループ」に正式加盟し、関心を表明するとともに、海外の先行事例を研究する。

外務省によると、航空券連帯税は２００７年時点で、２８カ国が導入を表明。

◎ソース　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008072701000320.html