【労働環境】グループ内派遣：上限設定、8割を軸に調整・100％が31.1％、80〜99％も37.2％…厚労省方針 [08/07/26]

　主に大企業が人材派遣会社をつくってグループ企業だけに労働者を派遣する｢専ら派遣｣に
ついて、厚生労働省は25日、グループ内への派遣割合に上限を設ける方針を決めた。
上限は8割を軸に調整し、秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む。
専ら派遣は違法だが、抜け道が多いため、規制強化を求める声が高まっていた。

　上限規制は、25日明らかになった厚労省の有識者研究会の報告書案に盛り込まれた。
これを基に労使代表らによる審議会が、改正案の骨格となる意見書をまとめる予定だ。

　専ら派遣は、本来は正社員で雇うべき人を、低賃金で不安定な派遣社員として働かせる
ことになりうるとして、派遣法で禁止されている。

　だが、グループ内への派遣割合が100％でも、グループ外への派遣の営業努力をしていたり、
グループ外からの派遣依頼を拒否していなかったりすれば違法にはならず、基準があいまい
だった。

　そのため、実際には大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、実質的な
専ら派遣を行っているケースが多い。今年3月に厚労省が全国の大企業系列の派遣事業所
244カ所を調べた結果、グループ内への派遣割合が100％の事業所が31.1％、80〜99％の
事業所も37.2％にのぼった。

　報告書案では、グループ内への派遣割合を｢一定割合(例えば8割)以下とする｣と明記。
正社員を解雇し、グループ内の派遣会社に転籍させて派遣社員として働かせることも
｢労働条件の切り下げが行われているとの指摘がある｣として、解雇後の一定期間は禁じる
べきだとした。

　違反事業所には指導や勧告があり、一定期間で改善しない場合は派遣業の許可が
取り消される。

　報告書案にはそのほか、偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先に派遣労働者を
直接雇用させる仕組みの創設なども盛り込まれた。

　派遣法改正をめぐっては、すでに与党のプロジェクトチームが、専ら派遣の規制強化や
日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ提言を厚労省に申し入れている。(生田大介)

　〈専ら派遣〉　労働者派遣法では、特定の企業だけに労働者を派遣することを目的にした
事業を禁止している。｢特定企業｣は1社でも複数企業でも対象になる。近年は特にグループ
企業内での実質的な専ら派遣が問題視されており、与党や野党各党も規制強化を求めている。


▽News Source　asahi.com 2008年7月26日3時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200807250450.html
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200807250450_01.html
▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
▽関連
【労働環境】派遣会社：グループ内派遣8割超、割合の上限規制すべき…厚労省調査 [08/06/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214606450/

またザルか

8割て・・　せめて2割だろ。

8割って・・・・
しかもかなり改善された方とか
マジ自民党許さん

派遣禁止しろ、専門職だけにしろ。

ピンハネ業者死ね

どうせ役所が抜け道指南するに決まってる

日経新聞だと、定年退職者を派遣子会社の派遣社員として再雇用してるが、
これも違法になるのかな

そのうちグループ企業同士が連携して
持ち株ならぬ交換派遣を行うかもしれん

これで対策をしたという既成事実だけが残ったな

　　　　　　　また得意の焼け太り・お墨付き法案かよ
　

日本の会社は法律の抜け穴を探す事に関しては天才的な能力を発揮するかなら。

>>8
何故にそんな回りくどいことを
直接契約社員として契約しろよ

>>13
昔はそうだったんだが、ここ最近になって変わったんだよ。
なぜかは知らない

派遣会社に天下り役人がいたりして、と適当に言ってみる。

>>14
雇用契約の簡素化（単純正社員のみの雇用契約）
それ以外全部派遣にすれば本社経費の削減につながるからだろ

ただし結局はグループ内派遣であれば
単価を低く抑えたグループ内企業に雇用者を落とし込むだけの話

経営者の政治的・経済的『独占』は不公正な『労働契約』の強要を生んだ

（い）優越的地位を基にした、従業員差別、激しい賃金格差の強要
（ろ）『独占』を拡大再生産する為の、マネジメント
（は）殺しと破壊、脱法による利益追求の容認

社員の生活人生を守らない経営者は、金正日と同じだと思う

加藤の件を見ての通り反乱するのは効果高そうだな。
殺人はいくないが。

無職が労働問題を語るなんて滑稽

>>19
自分のこと言ってんだよな

グループ内派遣会社を2社つくったら良いってこと？
経理とかは同じ子会社に丸投げして、窓口2個に分けたらOKやん？？？？

２社で手を結んで、

・A社の派遣子会社はA社、B社に50%ずつ派遣
・B社の派遣子会社はA社、B社に50%ずつ派遣

で簡単にクリアできるな。業界で出資して業界向け派遣会社でもいいし。

労働対価を限りなく０円と見積もって、価値を創造し、
利益を統治者に集中独占させるのが、北朝鮮の本質

労働対価を限りなく０円と見積もって、価値を創造し、
利益を経営陣・出資者に集中独占させたいのが、企業の本質

本質的に同じ組織運営がなされているのだから、
当然、同じ組織状態が企業内にも発生する。

待遇差別と貧困、構成員の抑圧

昔と違って今じゃこんなごまかし通用しねえよな。
選挙対策で必死なんだろうけどさ。どっちにしろこのままじゃ与党は次の選挙でぼろ負けするだろ。

『違法な｢専ら派遣｣、８割合法化へ』と
ヘッドライン、作りなおせ。
日章旗使っているだけあって、『偽装アカ新聞・朝日、御用新聞の正体現す』だな。

朝日新聞総合サービス
http://www.asahi-sougou.co.jp/

朝日新聞総合サービス：
朝日新聞社の100％子会社。朝日新聞社の事務業務受託や人材派遣事業へと業務を拡大しています。

雇用と給与の基準をグループ内で同一にすればいいだけでないの？

ひどいな
なぜ摘発されないんだ？
大企業だからか

>>27
それは一つのアイデアだな
１００％子会社であれば賃金テーブルを義務付けて、
合弁会社であれば互いの親企業の賃金テーブルの範囲で。

>>25
朝日なんて可愛いモノだぞ。TBSの新卒には派遣しかいないw。

アナウンサーもみんな「株式会社東京放送」の社員じゃなくて「株式会社TBSテレビ」に
採用されて、そこから派遣されてTBSのたかーい給料貰っている先輩と一緒に仕事をするw

>>29
派遣会社と合弁するでしょ、そのぐらい考えているって。
大企業A社の子会社A-1社に、派遣会社B社が出資。出資比率50-50。

派遣会社なんて大した資本が必要な訳じゃないから、あっちこっちで
このような動きが進んでいくだけだろうね。

自動車会社なんか典型的だからな

(´；ω；`)底辺派遣ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

結局　日本人の考える事は狡い方向しか考えないんだよね
これで中国や韓国非難してもなぁ　どうなんだろうか

加藤が生まれるわけだわ・・・

また低賃金労働者をなくさないのか。
派遣や契約社員といった不安定で低賃金。
お先真っ暗な労働者をなくさない限り、
経済もダメ、年金未納・税金未納が増える。
もちろん非正規雇用の犯罪者だけが増加。
治安が悪化するのは避けられない。

人材派遣の3店方式

１００人の会社で、１０人が管理職、事務、営業で、もう１０人が研修中、請負、一般派遣、
それ以外は全部グループ内派遣でOKでしょ。

あと、○○会社Aグループ△△事業部に４５人、○○会社Bグループ□□事業部に４５人
とかもアリかな？

>>1
>専ら派遣は、本来は正社員で雇うべき人を、低賃金で不安定な派遣社員として働かせる
>ことになりうるとして、派遣法で禁止されている。

それを言うなら、

>派遣は、本来は正社員で雇うべき人を、低賃金で不安定な派遣社員として働かせる
>ことになりうる

だろうに。

派遣が問題なのに、なんで「日雇い」とか「専ら」とか、無意味な制約つけた規制するかね。

>>38
本当は規制したくないから。

要するにグループ外の派遣会社の収益に影響を与えるから規制の方向にするんであって
派遣社員のためなんかでは絶対にないよね。規制したところで意味ないもん。

>>39
なら、規制しなきゃいいだろ？

こんなんで騙される奴なんか、いないぜ。

文句ばっかりいってるけど、どうして正社員の採用試験受けなかったの？

８割…。
中間搾取が一番の問題。そこを規制しろ。
正社員より手取りを多めにしないとだめ。

派遣業の中ではグループ内派遣が一番まともだからねぇ
福利厚生は親会社と同等だし、正社員になれたりする。

それ以外の派遣が酷すぎるのが問題だが…

派遣禁止にするんじゃなかったのか？
また政府の嘘か。
ピンはね率が問題なのに禁止とか専ら派遣は違法なのに８割までＯＫとか
狂ってるね全然問題を理解していないのか。大企業(経団連）の為なのか
どちらにしても国民の苦しみを理解していないね。
福田頼むから内閣改造ではなく解散総選挙してくれ。国民が困っているのに
お盆にもう一度夏休みをとろうとか言ってんじゃねえよ。　チンパン！

>>18
対象さえ間違えなければ良いとは思うけどね
なんで共食いじみた真似をしでかすのかと

８割・・・。

正社員にかかるコストを下げて解雇を金銭で解決できるようにしろよ。
そうすれば企業も正社員にするだろ。

>>40
>要するにグループ外の派遣会社の収益に影響を与えるから規制の方向にするんであって

やくざ直営の派遣会社にも2割は仕事まわせ、ってことだからねえ。

2割以下までしないと駄目だろう

>>50
同意。
政府は問題が分かっていない。

>>50-51

やくざ業者、必死だな。

８割の分母は全社員？それとも派遣されてる人数？
役員や管理職として派遣にならない人間がいるはずだから
全社員だとしたら簡単にクリアできる基準だわな

うろ覚えだけど、
人材大手とかが、ここでいう専ら向け派遣会社設置のための
支援サービスをやってたような。

>>45
禁止にするのは日雇い派遣では？

つーか、グループ会社の定義って何よ？

>>56
連結決算は出資額に応じて違ってくるけど、
グループって言うのも出資の有無じゃないの？知らないけど。

グループ会社なら営業活動すくなくてすむから技術系などはピンハネ率少ないから時給いいほうだよな。

ピンハネ率を規制と契約条件の透明化が必要。
仕事内容もな。

現場行ってからインターネット接続禁止な金融系など糞食らえ！！
オープン系に避けられているので隠すしな。

派遣は通訳とコンパニオンだけにすればいいだけの話。
他は人身売買だろ。

>>1
派遣自体を禁止するんじゃないの＞？

朝日新聞の論調にしても派遣の待遇改善ということで
派遣労働そのものを禁止しろというものではないし。

最低賃金を時給2000円にすれば大方解決するんじゃねーの？
もちろん物価は上がるだろうが今の状態のほうが異常だろ

派遣屋への支払いは損金不算入。
これで解決。

>>1
自民党の改革案に騙されてはいけない
グループ内派遣は本来”違法行為”です
今回、自民党が出した改革案はグループ内派遣を”合法化”する内容です
合法化される事により更に労働者の立場が悪くなるのです

>>60
そんな話は、自民、公明はもちろんのこと、民主もしてない。

「日雇い」派遣を「原則」禁止するだけ。

この派遣もピンはねありなの?

正社員になれないと、不安で不安でしかたない。
どうすれば良いのかを常に考えている。
どんなに努力しても、どうにもならない。
身体を休める時間も、上手く取れない。
いつもイライラして、やり場がない思い。
老後の心配よりも、明日生き抜けるかが問題。

実務は派遣がやってて

社員は管理業務だけという実態

>>56　>>57
グループ会社の定義って、
　　資本関係がある　（どんな％かは法律・規則による）
　　人事の交流がある　−　取締役の兼任・派遣（財閥系によくある関係）
くらいかな。

まぁ自然に一社だけの派遣に収束して、資本関係も人事関係も無いのに｢専ら派遣」
になってしまう場合もあるんじゃないかな　？　取引先大事だもん。　

ホント訳分からん。
違法なら即刻高額な罰金を徴収しろよ
こいつらのやってる事が全く理解できない。

この国の政治って、発展途上国並み。

まず選挙があったら投票に行って与党に死んでも入れないことだ。

厚労省のホームページで検索かけたら、今回の審議会の資料らしきものを発見したので、報告する。
キーワード：専ら派遣 8割
ＨＴＭＬバージョンもあるみたいだけど、例によって資料が細かく分割されて
いて、ＵＲＬが表示できないくらい長いから、ＰＤＦで紹介します。ＨＴＭＬ
が欲しい人は、検索結果にＰＤＦのＵＲＬも表示されるのでそれを頼りに探し
てください。（現在のところ、結果のトップにありますが）
資料名：資料１　これまでの議論における論点
　　　　・１　労働者派遣制度についての基本的な考え方　Ｐ１〜Ｐ６
　　　　　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-10a_0001.pdf
　　　　・７ページ目のみ
　　　　　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-10a_0002.pdf
　　　　・�A　紹介予定派遣について　　　　８ページ目のみ
　　　　　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-10a_0003.pdf
　　　　・問題の記載のあるページ　　　　　９ページ目のみ
　　　　　　『グループ内派遣を行うものについても、労働力需給調整機能を
　　　　　　果たすことが確保されるようにするためには、専ら派遣の規制と
　　　　　　は別に、グループ内へ派遣する割合を、例えば８割といった形で
　　　　　　規制することが考えられる。』
　　　　　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-10a_0004.pdf
　　　　・１０ページ目のみ
　　　　　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-10a_0005.pdf
　　　　・�Aその他違法への対応について　１１ページ目のみ
　　　　　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-10a_0006.pdf

資料は以上です。
しかし、なんて名称の審議会なんだろうね。（部会が沢山あるから解らん）
この資料にも、アサヒの記事にも書いてないのはおかしいよね（特に、アカヒ）。
新聞で問題になった箇所以外にも例えば、資料の５ページ目にはマージン
（中間搾取ママ）を規制すべきではないとか無茶苦茶なことが書いてあるから
一通り、目を通しておいたほうがいい。
審議会の内容が公開されるのは何時なんだろう？
　　　　　　

>>72　取り敢えず
１　労働者派遣制度についての基本的な考え方　Ｐ１〜Ｐ６
　　　　　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-10a_0001.pdf
を読んだ。

P5 　マージン規制は派遣労働者の不利益になるとか
実に馬鹿馬鹿しい事書いてるな。

�A派遣労働者の労働条件について

○　いわゆる「マージン」については、派遣料金から派遣労働者の
賃金相当額を引いた額を念頭に、規制すべきものとの意見があるが、
その前提には、本来働いた労働者に支払われるべきものから、
派遣元事業主が中間搾取をしている部分があるとの考え方がある

○この差額を規制することは事業運営の中で労働者に支払う賃金の
設定を規制することであり、労働者派遣事業が法律上認められている以上、
労働者派遣事業についてのみこうした規制をすることは適当ではない。

○これを規制することにより、派遣労働者の賃金水準が向上し、派遣労働者の
利益となることが期待されているものと考えられるが、仮に、規制した場合、
教育訓練費を減らすインセンティブになる等、結果として逆に派遣労働者に
とっての不利益となるおそれがある。
〜

厚労省の２００８年６月２７日に作成された、『資料４「需給調整機能の強化」
に関する資料』の１３ページに専ら派遣の定義と問題点がまとめてあったので、
ご参考までに引用します。
　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0627-9d.pdf

いわゆる「専ら（もっぱら）派遣」について
　　いわゆる「専ら派遣」とは、「専ら労働者派遣の役務を特定のものに提供する
　　ことを目的として行われる」労働者派遣事業を言う。
　専ら派遣：図（意訳）
　　・他の事業主からの労働者派遣の依頼を拒否
　　・他の事業主へ労働者の確保の努力せず
　　・特定の事業主へのみ労働者を派遣
　グループ内派遣：図（文章を抜書き）
　　　同一グループ内の特定の事業主が派遣先の大半を占め、他の数社の派遣先に
　　　一部のみ派遣しているもの
　　　　→専ら派遣には該当しないため、現行法上では適法
　　　派遣元事業主からグループ会社へ派遣するとき、派遣会社に転籍させ、派遣
　　　労働者として受け入れるものもあり
　許可の段階で専ら派遣である場合
　　?許可されない
　事業開始後に専ら派遣であることが判明した場合
　　?指導
　　?事業の目的・内容を変更するよう勧告
　　?許可の取消し（許可条件違反）
　指摘される問題点
　　�@特定の者のみに派遣しているいわゆる専属派遣会社は第二人事部的なもので
　　　あって、労働力の需給調整を行う労働者派遣事業としては必ずしも適当とは
　　　いえない。
　　�Aグループ内派遣は、本来は直接雇用すべき者を派遣労働者として働かせている
　　　おそれがあるとともに、労働条件の切り下げにつながりかねない。

>>74
文字化けしてます。
　？　のところは、【右向き三角】のつもりでした。

０８／０２／２９今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会議事録
　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/txt/s0229-1.txt

こちらの、厚労省の議事録では専ら派遣についてさらに細かい定義が確認
されています。

引用：
○鎌田座長　
　専ら派遣の定義の説明で確認をします。定義は資料にあるとおりだと思いますが、特
定の者に提供するという意味の特定の者というのは、１社の場合もあるし複数の場合で
も専ら派遣に該当するということでよろしいですか。
　
○竹野補佐　
　業務要領上、複数であっても特定されている場合には、専ら派遣に該当すると明示し
ていますので、１社だけではなくて複数の場合もあり得る解釈になっています。

参考：研究会出席者等（同議事録より）
第２回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
１　日時　平成２０年２月２９日（金）１０：００〜
２　場所　厚生労働省職業安定局第１会議室
３　出席者　
　　　委員　阿部委員、有田委員、鎌田委員、山川委員
　　事務局　太田職業安定局長、大槻職業安定局次長、
　　　　　　鈴木需給調整事業課長、田中派遣・請負労働企画官、
　　　　　　松原需給調整事業課長補佐、松浦需給調整事業課長補佐、
　　　　　　竹野需給調整事業課長補佐、飯郷需給調整事業課需給調整係長
４　議題　　（１）派遣労働の雇用政策における位置付けについて
　　　　　　（２）その他

第１回研究会の資料から委員のフルネームと所属もわかりました。
　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会参集者
　　阿部正浩（あべ　まさひろ）　　　獨協大学経済学部准教授
　　有田謙司（ありた　けんじ）　　　専修大学法学部教授
　　鎌田耕一（かまた　こういち）　　東洋大学法学部教授
　　橋本陽子（はしもと　ようこ）　　　学習院大学法学部教授
　　山川隆一（やまかわ　りゅういち）慶應義塾大学大学院法務研究科教授
　　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0214-8b.pdf

>>73
>○この差額を規制することは事業運営の中で労働者に支払う賃金の
>設定を規制することであり、労働者派遣事業が法律上認められている以上、
>労働者派遣事業についてのみこうした規制をすることは適当ではない。

なんじゃ、こりゃ？貸金業の上限金利設定も、適当じゃないのか？

>>72
>しかし、なんて名称の審議会なんだろうね。（部会が沢山あるから解らん）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html
の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/txt/s0613-1.txt
○座長　そうすると派遣料金から派遣労働者の賃金を引いた額そのものが、一般的に問題だと
いうのではなくて、不当に幅広くマージンを取ってはいけないという趣旨なのでしょうかね、規制
という場合には。
○田中企画官　資料2の中にヒアリング時の発言ということで、派遣ユニオンからの発言を引用
していますけれども、その他のコストがかかるということで、その中の一定程度にしか利益にな
らないということは承知の上で、派遣料金から賃金を引いた額をマージンと呼んで、取りすぎて
いるところがあるのではないかということですから、今座長がおっしゃったような観点でおっしゃっ
ているのだと理解しています。

派遣ユニオンからのヒアリングは、
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0613-10b.pdf
例えば３割などのマージン率の上限を政令で定めるような法律上の規制をしていくべき。例え
ばマージンが４割、５割、６割となってきたら、明らかに不適正。

と「派遣料金から派遣労働者の賃金を引いた額そのものが、一般的に問題」と主張してるわけ
で、それを完全に逆に解釈してる。

座長は、こいつ。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0214-8b.pdf
鎌田耕一　東洋大学法学部教授

>>76
それも、酷いなあ。

法律の専ら派遣規制は「当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを
目的として行われるものでないこと」だから、

>>74
>グループ内派遣：図（文章を抜書き）
>同一グループ内の特定の事業主が派遣先の大半を占め、他の数社の派遣先に
>一部のみ派遣しているもの
>→専ら派遣には該当しないため、現行法上では適法

だと、グループ内派遣の「目的」は「専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供すること」で、
「他の数社の派遣先に一部のみ派遣」したところで「目的」は変わらないから、現行法で違法
だな。

>>73
>仮に、規制した場合、
>教育訓練費を減らすインセンティブになる等、結果として逆に派遣労働者に
>とっての不利益となるおそれがある。
対して教育してないし。上げる代わりに、スキルアップは自分でやってね?｡
でいいと思うが。

民主党が掲げる政策をゆっくり実現してるだけになったな。
どう考えても政権交代した方がいいだろうに。

>>77
アリガトウ、アリガトウ。
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」はそのページで探せば出て来るんだ。

おまけ
労働者派遣制度の見直しに関する提言
　平成２０年７月８日（火）
　与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム
　　ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-10c.pdf

かっこよさげに色々書いてあるけど、内容をきめるのが研究会じゃどうしようもない。

民主党：「非正規労働者の労働条件確保に関する政策」の概要
200804023 厚生労働部門・労働問題作業チーム　NC提出資料　全１２ページ
　ttp://www.dpj.or.jp/news/files/080423koyo.pdf
　�@派遣労働者に関する事項
　　（１）短期派遣→規制強化
　　（２）日雇い派遣→禁止
　　（３）派遣先と派遣元→共同雇用責任。派遣先の責任を強化
　　（４）情報公開→契約料金、派遣労働者の賃金、マージン比率、派遣期間、教育訓練、
　　　　社会・労働保険の加入状況とその保険料等
　　（５）専（もっぱ）ら派遣→禁止規定の拡大
　　（６）均等待遇原則の徹底
　�A期間の定めのある雇用契約に関する事項
　�B 短時間労働者に関する事項
　�Cマルチジョブホルダー（多重就労）に関する事項
　�D経済的従属関係にある労働者（偽装雇用）に関する事項

これのことかな？

そもそも派遣の制度って、90年代中期以降の不景気・企業倒産防止のために
導入してるよね。
なので、この法案みたいにちまちまと対策して、制度を改善しようとしてるフリは
しつつ、団塊の世代と少数の正社員・役人の雇用、給料、生活を維持するのが
目的でしょ。

それで、その層が逃げ切って、後に不景気、借金、無保障な層の人々が残って
も、それは自己責任だから関係無い。って言うんだな。

技術・技能を要しない、製造・一般派遣もなくすとは言わないもの。

>>83
月月火水木金金 - Wikipedia
・もとは大日本帝国海軍で用いられたのが始まりである。海軍は日露戦争勝利後も、
　「勝って兜の緒を締めよ」とばかりに猛訓練していたが、ワシントン・ロンドンの各軍縮
　条約で艦船の数的不利をうけて、更に休日返上で猛訓練を行っており、ある海軍士官が
　「これでは、まるで月月火水木金金じゃないか」とふと同僚に漏らした言葉が、やがて
　海軍中に広まったもの

　第二次大戦中には、勤務礼賛の意味で、国民の間で広く使われた。

　軍歌　月月火水木金金　海軍省海軍軍事普及部推薦　昭和十五年十一月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡＳＲＡＣ資料による

つまり、こんな働き方は５年が限度だった。
平成に入って、何時までこんな働き方を続けるのだろう。

大戦も終わって、かなり立ちますし、Ｎｏ１とか言って経済も好調だった時期もありましたね。
今この時代にこの体たらくなのは、戦争の記憶と現在を比較しがちな人々のせい＆ため、なんでしょうかね？

>>84
当時は戦死者がどんどんでたから続けられなかった。
平成の今ならもっと続けられる。

太平洋戦争の死者が３００万人。平成の年間自殺者は３万だから
１００年は続けられる。

>>80
>どう考えても政権交代した方がいいだろうに。

民主党は二ヶ月未満の短期派遣を規制って言ってるだけだから、与党案とほとんど
変わらんぞ。

加藤は、日雇い派遣ではなかっただけじゃなく、契約期間は二ヶ月より長かった。

>>81
>かっこよさげに色々書いてあるけど、内容をきめるのが研究会じゃどうしようもない。

政治家は、せめて、派遣ユニオンから直接ヒアリングしないとな。

それにしても「例えば３割などのマージン率の上限」とは、派遣ユニオンも情けない。

「法定福利費は派遣先持ちで、マージンは5%以下」でいいのに。

>>85
　戦争遂行のために作った1941年体制のかなりの部分がまだ残っている。
最近になって疲労が激しくなって来たという所か。

長期の派遣も致命的です。
ずっと正社員になれないんですよ？

>>89
すでに5年同じところに派遣されてて、30代になってしまった。
仕事はけっこう楽で時給がいいからいたが、
あらためて求人情報を見ると30代だとマジきびしい・・・

ある程度の年齢なったら給料はあがらないような仕組みなんかな？

派遣料金 * 0.5 * 14 あたりがその会社での生涯最高年俸だと思えば概ね合ってるんじゃない？
派遣会社に限らんけど。