【経済政策】資源国との租税条約締結を加速　政府、サウジなどと交渉［08/07/25］

政府は資源国との租税条約締結を加速させる方針だ。
6月にウランの豊富なカザフスタンや産油国のブルネイと条約を結ぶことで
基本合意。
世界最大の産油国であるサウジアラビアなどとも非公式に交渉を始めた。
日本と相手国での二重課税などを防ぐことにより、大型プロジェクトが
急増する資源国での日本企業の活動や、資金力の豊富な資源国投資家の
対日投資を後押しすることが狙いだ。

租税条約は海外で活動する企業や投資家に対して、課税する範囲の
基本ルールを2国間で取り決める。
企業が外国への投資や事業で得た利益について日本と外国から二重に
課税されたり、過度に税金をとられたりしないようにするのが目的だ。
税制面で企業が不当な扱いを受けた場合には、両国が協議機関を設けて
仲裁することもできるようになる。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080725AT3S2400V24072008.html

これは大変良い。政府もちゃんと仕事してるのね。

誰も日本の公務員の高い給料のため　日本で税金を払いたくないわな

いやさ、今までやってなかったってのが驚き。

官僚や役人が今までいかにサボッテいたかの証拠じゃん。